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FP技能士2級 実技・事例問題 不動産 第6問(計算)
設例
2026年4月1日現在の法令等に基づくものとし、以下の設例に基づいて解答すること。
椿野詩穂音さんは、用途地域が異なる二つの部分からなる一体の敷地に建物を建てたいと考えている。
資料:用途地域ごとの敷地部分
| 敷地部分 | 用途地域 | 面積 | 指定建蔽率 |
|---|---|---|---|
| 東側 | 第一種低層住居専用地域 | 238㎡ | 50% |
| 西側 | 第一種住居地域 | 165㎡ | 60% |
敷地は防火地域・準防火地域のいずれでもなく、特定行政庁が建蔽率緩和の対象として指定する角地にも該当しない。耐火建築物等による加算、角地加算、80%地域の建蔽率適用除外などの緩和はない。敷地面積の控除を要する部分はない。建蔽率制限に基づく建築面積だけを算定する。
設問
設例の資料を参照して、建蔽率制限から求められる建築面積の上限を記入してください。単位は㎡、端数は生じません。
解答欄: ㎡
正解と解説を見る
正解:218㎡
各用途地域の面積にその指定建蔽率を乗じて合算する。所定の扱いに従い、238×0.50+165×0.60=119+99=218㎡。誤答の原因:201.5㎡は全敷地に50%を用いた値、241.8㎡は全敷地に60%を用いた値、258.3㎡は対象外の10ポイント加算を両部分に適用した値。緩和はいずれも資料の条件により使わない。
※設例に登場する人物・団体はすべて架空のものであり、実在のものとは関係ありません。
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