難易度（暫定）：基礎 論点：総合点検の周期
法令基準日は2026年4月1日。消防用設備等の点検・報告については、法令上その設置・点検・報告が必要な設備を対象とし、特殊消防用設備等や点検周期の特例は扱わない。共同住宅は、店舗等を併設しない消防法施行令別表第1（5）項ロの非特定防火対象物とする。住宅用火災警報器は、各問に記載した感知方式・警報方式の製品を対象とし、自動火災報知設備の感知器とは区別する。各機器は正常に設置・設定されているものとする。
問11：総合点検を必要とする消防用設備等について、その総合点検の法定周期は6か月である。
解答を見る
正解：×
総合点検は1年ごとに行う。6か月は機器点検の周期である。自主的に短い間隔で確認することの可否を問う設問ではない。
根拠
- 札幌市 消防用設備等の点検・報告に関すること 点検の内容と期間
- 平成16年消防庁告示第9号 第3 点検の期間／基準日版の最新性未確認
追加根拠（2026年9月25日に確認。出題している内容を裏付けるために追加した資料です）
- 子供たちの安全を守るために―学校設置者のための維持管理手引―（2016年3月） PDF6ページ／印刷5ページ 点検周期の注記
- 消防予第388号 消防法施行規則の一部を改正する省令等の公布について（2020-12-25） PDF1〜3ページ。告示19号、押印削除、特例延長及び即日施行
- 学校における防火防災に係る安全点検等の実施等について（2026-06-26／基準日後の補助資料） 記1。消防庁と協議済みの通常周期の説明。基準日版そのものではない
難易度（暫定）：基礎 論点：点検と報告の間隔
法令基準日は2026年4月1日。消防用設備等の点検・報告については、法令上その設置・点検・報告が必要な設備を対象とし、特殊消防用設備等や点検周期の特例は扱わない。共同住宅は、店舗等を併設しない消防法施行令別表第1（5）項ロの非特定防火対象物とする。住宅用火災警報器は、各問に記載した感知方式・警報方式の製品を対象とし、自動火災報知設備の感知器とは区別する。各機器は正常に設置・設定されているものとする。
問12：共通条件の共同住宅では、消防用設備等の点検結果の報告が3年ごとであるため、機器点検も3年に1回行えば法定周期を満たす。
解答を見る
正解：×
報告が3年ごとでも機器点検は6か月ごとである。点検を実施する周期と結果を提出する周期を混同してはならない。
根拠
- 札幌市 消防用設備等の点検・報告に関すること 点検の内容と期間／点検結果の報告
- 平成16年消防庁告示第9号 第3 点検の期間／基準日版の最新性未確認
追加根拠（2026年9月25日に確認。出題している内容を裏付けるために追加した資料です）
- 子供たちの安全を守るために―学校設置者のための維持管理手引―（2016年3月） PDF6ページ／印刷5ページ 点検周期の注記
- 消防予第388号 消防法施行規則の一部を改正する省令等の公布について（2020-12-25） PDF1〜3ページ。告示19号、押印削除、特例延長及び即日施行
- 学校における防火防災に係る安全点検等の実施等について（2026-06-26／基準日後の補助資料） 記1。消防庁と協議済みの通常周期の説明。基準日版そのものではない
難易度（暫定）：基礎 論点：定温式の感知対象
法令基準日は2026年4月1日。消防用設備等の点検・報告については、法令上その設置・点検・報告が必要な設備を対象とし、特殊消防用設備等や点検周期の特例は扱わない。共同住宅は、店舗等を併設しない消防法施行令別表第1（5）項ロの非特定防火対象物とする。住宅用火災警報器は、各問に記載した感知方式・警報方式の製品を対象とし、自動火災報知設備の感知器とは区別する。各機器は正常に設置・設定されているものとする。
問13：熱式（定温式）の住宅用火災警報器は、周囲の温度が一定の温度に達すると火災を知らせる。
解答を見る
正解：○
定温式は周囲の温度が一定値に達したことによって警報する方式である。温度の上昇速度を判断する別方式とは区別する。
根拠
- 消防庁 住宅用火災警報器Q＆A 色々種類があるようだけど？・熱式（定温式）
追加根拠（2026年9月25日に確認。出題している内容を裏付けるために追加した資料です）
- 住宅用防災警報器等の技術規格省令（2026年4月1日指定） 第2条第4号・第4号の2・第4号の3、第3条第20号
難易度（暫定）：基礎 論点：煙式の感知対象
法令基準日は2026年4月1日。消防用設備等の点検・報告については、法令上その設置・点検・報告が必要な設備を対象とし、特殊消防用設備等や点検周期の特例は扱わない。共同住宅は、店舗等を併設しない消防法施行令別表第1（5）項ロの非特定防火対象物とする。住宅用火災警報器は、各問に記載した感知方式・警報方式の製品を対象とし、自動火災報知設備の感知器とは区別する。各機器は正常に設置・設定されているものとする。
問14：煙式（光電式）の住宅用火災警報器は、煙の流入を感知する方式ではなく、周囲の温度が一定値に達したことだけを感知して火災を知らせる方式である。
解答を見る
正解：×
煙式は煙を感知する。周囲の温度が一定値に達したことを感知するのは熱式のうち定温式である。
根拠
- 消防庁 住宅用火災警報器Q＆A 色々種類があるようだけど？・煙式／熱式
追加根拠（2026年9月25日に確認。出題している内容を裏付けるために追加した資料です）
- 住宅用防災警報器等の技術規格省令（2026年4月1日指定） 第2条第4号・第4号の2・第4号の3、第3条第20号
難易度（暫定）：基礎 論点：単独型の警報範囲
法令基準日は2026年4月1日。消防用設備等の点検・報告については、法令上その設置・点検・報告が必要な設備を対象とし、特殊消防用設備等や点検周期の特例は扱わない。共同住宅は、店舗等を併設しない消防法施行令別表第1（5）項ロの非特定防火対象物とする。住宅用火災警報器は、各問に記載した感知方式・警報方式の製品を対象とし、自動火災報知設備の感知器とは区別する。各機器は正常に設置・設定されているものとする。
問15：単独型の住宅用火災警報器を同じ住戸の複数の部屋に設置すると、1台が火災を感知した際、まだ感知していない他の部屋の単独型警報器も、その信号を受けて警報する。
解答を見る
正解：×
単独型では、火災を感知した機器が警報する。同じ住戸内に設置しただけで他の単独型警報器へ信号を伝えて警報させる機能はない。
根拠
- 消防庁 住宅用火災警報器Q＆A 色々種類があるようだけど？・単独型と連動型
追加根拠（2026年9月25日に確認。出題している内容を裏付けるために追加した資料です）
- 住宅用防災警報器等の技術規格省令（2026年4月1日指定） 第2条第4号・第4号の2・第4号の3、第3条第20号
- 高齢社会に対応した住宅防火対策の推進（2018-07-23） PDF8ページ／印刷7ページ