① このページで学ぶこと
このページでは、売掛金などの債権が実際に回収できなくなったときの処理を学びます。
- 貸倒れとは何か
- なぜ費用として処理するのか（貸倒損失）
- 当期に発生した債権が当期中に貸し倒れた場合
- 一部だけ貸し倒れた場合
- 前期以前に発生した債権が貸し倒れた場合（貸倒引当金の取崩し）
- 貸倒引当金では足りない場合
- 当期に貸倒処理した債権を、同じ期の中で回収できた場合
この単元では、まず次の2点を分けて考えます。
回収不能になった債権は帳簿から減らす。
その損失を貸倒損失にするか、既存の貸倒引当金を使うかは、債権の発生時期と利用できる引当金の有無で判断する。
なお、決算日にまだ貸し倒れていない債権について「将来いくら回収できないか」を見積もる処理は、C06-T02「貸倒引当金の設定と差額補充法」で扱います。ここで中心に扱うのは、実際に回収不能になった場合です。
② 貸倒れとは
貸倒れとは、売掛金や電子記録債権などの債権が、得意先の倒産などによって回収できなくなることをいいます。
商品を掛けで販売すると、売掛金という「あとで代金を受け取る権利」が資産として帳簿に載ります。倒産などが起きても、ただちに全額が回収不能になるとは限りません。簿記の問題で「倒産により回収不能となった」など、回収不能であることが明示された場合に、その回収不能額を貸倒れとして処理します。
回収不能となった債権を帳簿から取り除く処理が、貸倒れの処理です。
「実際に回収不能」であることが出発点
大切なのは、実際に回収できないことが確定したという点です。
| 状況 | 貸倒れとして処理するか |
|---|---|
| 得意先が倒産し、回収不能が確定した | する |
| 回収不能となったことが判明した | する |
| 支払いが遅れている | しない |
| 得意先の経営状態が悪いらしい | しない |
回収が遅れているだけ、経営状態が心配なだけでは、貸倒れにはなりません。問題文が「倒産により回収不能となった」「回収できないことが確定した」といった形で、回収不能が確定したことを示しているかを確認してください。
まだ貸し倒れていないが将来が心配、という場合の備えが貸倒引当金であり、その設定はC06-T02の内容です。
③ なぜ「費用」になるのか
「お金がもらえなくなっただけなのに、なぜ費用になるのか」と感じるかもしれません。順に考えます。
帳簿に売掛金 100,000円が計上されており、その全額が回収不能になったとすれば、その100,000円を資産として残すことはできません。回収不能となった部分の帳簿価額を減らす必要があります。
当期に発生した債権が同じ当期中に貸し倒れた基本形では、その回収不能額を貸倒損失という費用として処理します。 使う勘定科目が、この単元の主役である貸倒損失です。
| 勘定科目 | 5要素 | 発生したとき |
|---|---|---|
| 貸倒損失 | 費用 | 借方 |
当期発生債権を当期中に貸倒損失で処理する基本形では、次の2つを同時に記録します。
- 債権を帳簿から減らす ── 回収不能となった売掛金を資産として残すと、実態より資産を多く表示することになります。売掛金なら貸方に記入して減らします。
- 回収不能額を費用にする ── 同額の貸倒損失を借方に計上します。
ただし、前期以前に発生した債権で利用できる貸倒引当金がある場合は、後で学ぶように、貸倒損失ではなく貸倒引当金を取り崩すことがあります。
④ 当期に発生した債権が当期中に貸し倒れたとき
いちばん基本の形です。
得意先が倒産し、当期の販売により発生した売掛金 70,000円が回収できなくなった。
| 借方科目 | 金額 | 貸方科目 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 貸倒損失 | 70,000 | 売掛金 | 70,000 |
貸し倒れるのは売掛金だけではありません。電子記録債権が回収不能になった場合も考え方はまったく同じで、貸方の科目が変わるだけです。
| 借方科目 | 金額 | 貸方科目 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 貸倒損失 | 50,000 | 電子記録債権 | 50,000 |
電子記録債権は、売掛金からすでに振り替えられた別の債権です。貸方を売掛金にしてしまうと、存在しない残高を減らすことになります。
⑤ 一部だけ貸し倒れたとき
債権の全額が回収不能になるとは限りません。
当期の販売により発生した売掛金 180,000円のうち、60,000円が回収不能であることが判明した。残額は回収の見込みがある。
| 借方科目 | 金額 | 貸方科目 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 貸倒損失 | 60,000 | 売掛金 | 60,000 |
減らすのは回収不能が確定した 60,000円だけです。回収の見込みがある 120,000円は、資産のまま帳簿に残します。
「のうち」という一語を読み飛ばして 180,000円全額を処理すると、まだ生きている債権まで消してしまうことになります。
一部を回収し、残額が貸し倒れた場合
清算手続などで、一部だけ回収できることもあります。
当期の販売により発生した売掛金 90,000円のうち 30,000円を現金で回収し、残額は貸倒れとして処理した。
| 借方科目 | 金額 | 貸方科目 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 現金 | 30,000 | 売掛金 | 90,000 |
| 貸倒損失 | 60,000 |
売掛金 90,000円の行き先が「回収できた 30,000円」と「回収できなかった 60,000円」に分かれた、と読みます。貸倒損失になるのは回収できなかった部分だけです。
検算：借方 30,000 ＋ 60,000 ＝ 90,000 ＝ 貸方 90,000 ✓
⑥ 前期以前に発生した債権が貸し倒れたとき
ここから、使う科目が変わります。
前期以前に発生した債権については、前期末の決算で、将来の貸倒れに備えて貸倒引当金が設定されていることがあります。この場合、実際に貸し倒れたときは費用を新たに立てるのではなく、用意しておいた貸倒引当金を取り崩します。
前期以前に発生した売掛金 55,000円が回収不能となった。貸倒引当金の残高は 90,000円である。
| 借方科目 | 金額 | 貸方科目 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 55,000 | 売掛金 | 55,000 |
貸倒引当金 90,000円の範囲内で収まっているため、貸倒損失は使いません。 すでに前期に費用として計上済みだからです。
当期発生の債権を当期中に貸し倒した基本形は貸倒損失。前期以前発生の債権で利用できる貸倒引当金がある場合は、まずその引当金を使う。
問題文では、債権の発生時期に加えて、利用できる貸倒引当金の残高が示されているかも確認してください。
なお、ここで使う貸倒引当金は前期末までに設定されている金額です。その設定の仕方（設定率・必要額の計算・差額補充法）はC06-T02で学びます。
⑦ 貸倒引当金では足りないとき
貸倒引当金の残高より、貸し倒れた金額のほうが大きいこともあります。
前期以前に発生した売掛金 120,000円が回収不能となった。貸倒引当金の残高は 85,000円である。
考え方は2段階です。
- あるだけ取り崩す ── 貸倒引当金 85,000円を全額使う
- 足りない分を費用にする ── 120,000 − 85,000 ＝ 35,000円を貸倒損失にする
| 借方科目 | 金額 | 貸方科目 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 85,000 | 売掛金 | 120,000 |
| 貸倒損失 | 35,000 |
検算：借方 85,000 ＋ 35,000 ＝ 120,000 ＝ 貸方 120,000 ✓
不足額に使うのは貸倒損失であって、貸倒引当金繰入ではありません。貸倒引当金繰入は決算で引当金を積み増すときの科目です。ここで起きているのは実際の貸倒れなので、費用は貸倒損失になります。
⑧ 当期に貸倒処理した債権を、同じ期の中で回収できたとき
当期に貸倒れとして処理した債権が、その後同じ会計期間の中で回収できることがあります。
当期に発生した売掛金 12,000円を当期中に貸倒損失として処理していたが、同じ会計期間内に現金で全額回収した。
| 借方科目 | 金額 | 貸方科目 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 現金 | 12,000 | 貸倒損失 | 12,000 |
当期に計上した貸倒損失が、まだ当期の帳簿に残っています。回収できた以上その費用は不要なので、貸方に貸倒損失を記入して取り消します。
「前期以前に貸倒処理した債権」を回収した場合とは別物
紛らわしいので、必ず区別してください。
| いつ貸倒処理したか | いつ回収したか | 貸方の科目 |
|---|---|---|
| 当期に貸倒損失として処理 | 同じ期の中 | 貸倒損失（当期の費用を取り消す） |
| 前期以前に貸倒処理 | 当期 | 償却債権取立益（C06-T03） |
前期以前に貸倒処理した分は、その期の帳簿がすでに締まっています。あとから取り消すことはできないので、当期の収益として計上します。その処理はC06-T03「償却債権取立益」で扱います。
⑨ 間違いやすいポイント3つ
1．貸倒損失と貸倒引当金繰入を混同する
名前が似ているうえ、語群には両方が並びます。使い分けの軸は次の一点です。
実際に貸し倒れたのか、決算で見積もっただけなのか。
実際の貸倒れ → 貸倒損失（不足額を含む） 決算での見積り → 貸倒引当金繰入（C06-T02）
2．債権を貸方に記入し忘れる
「費用を立てる」ことに意識が向きがちですが、同じくらい大事なのが「債権を帳簿から消す」ことです。売掛金や電子記録債権を貸方に記入して、はじめて資産の目減りが帳簿に反映されます。
3．発生時期を読み飛ばす
同じ「売掛金が貸し倒れた」でも、当期発生の基本形では貸倒損失、前期以前発生で利用できる貸倒引当金がある場合はその取崩しを行います。発生時期と引当金残高の両方を確認してください。
⑩ 使う科目の決め方（まとめ表）
| 場面 | 借方 | 貸方 |
|---|---|---|
| 当期発生の債権が貸し倒れた | 貸倒損失 | 売掛金／電子記録債権 |
| 当期発生の債権が一部だけ貸し倒れた | 貸倒損失（不能分のみ） | 売掛金（不能分のみ） |
| 一部を回収し、残額が貸し倒れた | 現金など＋貸倒損失 | 売掛金（全額） |
| 前期以前発生の債権が貸し倒れた（引当金で足りる） | 貸倒引当金 | 売掛金など |
| 前期以前発生の債権が貸し倒れた（引当金不足） | 貸倒引当金（あるだけ）＋貸倒損失（不足分） | 売掛金など |
| 当期貸倒処理分を同じ期に回収 | 現金など | 貸倒損失 |
⑪ この単元と他の単元の境界
| 内容 | 扱う単元 |
|---|---|
| 実際に回収不能になったときの処理全般 | 本単元 C06-T01 |
| 決算時の貸倒見積り、設定率、必要な貸倒引当金残高の算定、差額補充法、貸倒引当金繰入、貸倒引当金戻入 | C06-T02「貸倒引当金の設定と差額補充法」 |
| 前期以前に貸倒処理した債権を当期に回収した場合（償却債権取立益） | C06-T03「償却債権取立益」 |
| 貸倒れ・引当金設定・取立益を横断する総合問題 | C06-CH「貸倒れ 章末総合問題」 |
本単元で貸倒引当金という科目を使うのは、すでに設定されている金額を実際の貸倒れに充てる場面だけです。いくら設定するかの計算は扱いません。
⑫ 問題での確認ポイント
仕訳問題では、債権がいつ発生したか、実際の貸倒れか、利用できる貸倒引当金があるかを順に確認します。複数の貸倒関連科目が候補に並ぶ場合も、この3点を整理すると判断しやすくなります。
決算を含む総合問題では、期中の貸倒処理を反映した後の債権残高を使って、次のC06-T02で扱う貸倒引当金の設定へつながることがあります。
年度差について：貸倒れと貸倒損失は、本教材では2026年度・2027年度の両方の受験の方に共通する学習対象として扱います。本単元では債権を売掛金と電子記録債権に限り、年度によって扱いが変わる論点（紙媒体の手形など）を含めていません。
⑬ 2級への接続
2級では、債権を営業債権（売掛金など）とそれ以外に区分し、貸倒れに関する損失を損益計算書のどの区分に載せるかを使い分けます。また、貸倒引当金の見積り方法も債権の状態に応じて細かくなります。
3級で身につける、
実際の貸倒れか、決算の見積りか。いつ発生した債権か。
という2つの判断の軸は、そのまま2級の土台になります。
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