すべての設問で、使用できる勘定科目は次の3つです。
売上原価 ／ 月次損益 ／ 販売費及び一般管理費
問1
柏木製作所は月次決算を行っている。当月の販売費及び一般管理費の発生額は300,000円であった。月次決算にあたり、この金額を月次損益勘定へ振り替える。振替の仕訳を示しなさい。使用できる勘定科目は、売上原価・月次損益・販売費及び一般管理費とする。
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正答
| 借方科目 | 金額 | 貸方科目 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 月次損益 | 300,000 | 販売費及び一般管理費 | 300,000 |
計算過程
振替額は当月の発生額そのものです。
振替額 ＝ 300,000円
貸借一致の確認：借方合計 300,000円 ＝ 貸方合計 300,000円
解説
販売費及び一般管理費は費用の勘定であり、借方に残高があります。これを月次損益勘定へ集めるため、貸方に記入して残高を消し、相手勘定である月次損益を借方に記入します。この振替によって、販売費及び一般管理費勘定の残高はゼロになります。
なお、貸借が一致していることは、記入した金額と形式が整合していることを示すものです。振り替えるべき金額が300,000円で正しいかどうかは、資料から別に確かめる必要があります。
問2
柏木製作所は月次決算を行っている。当月の売上原価は、原価差異を加減したあとの金額で800,000円であった。月次決算にあたり、この金額を月次損益勘定へ振り替える。振替の仕訳を示しなさい。使用できる勘定科目は、売上原価・月次損益・販売費及び一般管理費とする。
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正答
| 借方科目 | 金額 | 貸方科目 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 月次損益 | 800,000 | 売上原価 | 800,000 |
計算過程
振替額 ＝ 差異調整後の売上原価 ＝ 800,000円
貸借一致の確認：借方合計 800,000円 ＝ 貸方合計 800,000円
解説
売上原価も費用の勘定であり、借方残高を貸方へ振り替えて月次損益勘定へ集めます。ここで振り替える金額は、原価差異を加減したあとの金額です。差異を加減する前の金額で振り替えると、月次損益に集計される費用が差異の分だけずれます。
この設問では差異調整後の金額が直接与えられているため、差異の加減計算は不要です。
問3
柏木製作所は月次決算を行っている。当月の売上原価は、原価差異を加減したあとの金額で900,000円、販売費及び一般管理費の発生額は250,000円であった。月次決算にあたり、両者をそれぞれ月次損益勘定へ振り替える。振替の仕訳を示しなさい。使用できる勘定科目は、売上原価・月次損益・販売費及び一般管理費とする。
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正答
| 借方科目 | 金額 | 貸方科目 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 月次損益 | 900,000 | 売上原価 | 900,000 |
| 月次損益 | 250,000 | 販売費及び一般管理費 | 250,000 |
計算過程
売上原価の振替額 ＝ 900,000円 販売費及び一般管理費の振替額 ＝ 250,000円 月次損益の借方記入額合計 ＝ 900,000 ＋ 250,000 ＝ 1,150,000円
貸借一致の確認
- 1本目：借方 900,000円 ＝ 貸方 900,000円
- 2本目：借方 250,000円 ＝ 貸方 250,000円
- 合計：借方 1,150,000円 ＝ 貸方 1,150,000円
解説
売上原価と販売費及び一般管理費は性質の異なる費用であり、それぞれの勘定残高を個別に振り替えます。2本の仕訳に分けることで、どの勘定からいくら振り替えたかが元帳上で追えます。
月次損益勘定の借方には合計1,150,000円が集まります。この金額と当月の収益とを対比して当月の損益を把握することになりますが、収益側の振替はこの設問では扱いません。
問4
柏木製作所は月次決算を行っており、原価差異は売上原価に加減する方法によっている。当月の差異調整前の売上原価は1,200,000円、当月に把握された原価差異は60,000円の不利差異であった。月次決算にあたり、差異調整後の売上原価を月次損益勘定へ振り替える。振替の仕訳を示しなさい。使用できる勘定科目は、売上原価・月次損益・販売費及び一般管理費とする。
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正答
| 借方科目 | 金額 | 貸方科目 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 月次損益 | 1,260,000 | 売上原価 | 1,260,000 |
計算過程
差異調整後の売上原価 ＝ 差異調整前の売上原価 ＋ 不利差異
＝ 1,200,000 ＋ 60,000
＝ 1,260,000円
貸借一致の確認：借方合計 1,260,000円 ＝ 貸方合計 1,260,000円
解説
問題文で不利差異と示された60,000円は、差異調整前の売上原価に加算します。したがって振り替える金額は1,260,000円です。
差異調整前の1,200,000円で振り替えると、不利差異60,000円が費用として集計されないまま残ります。加算と減算の向きを取り違えて1,140,000円とすると、実際との差は120,000円になります。
なお、個別の差異を独立した勘定として振り替える仕訳は、ここでは行いません。差異は売上原価の金額に含めて処理します。
問5
柏木製作所は月次決算を行っており、原価差異は売上原価に加減する方法によっている。当月の資料は次のとおりである。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 差異調整前の売上原価 | 1,500,000円 |
| 当月の原価差異 | 50,000円（有利差異） |
| 販売費及び一般管理費 | 350,000円 |
月次決算にあたり、差異調整後の売上原価を求めたうえで、売上原価と販売費及び一般管理費をそれぞれ月次損益勘定へ振り替える。振替の仕訳を示しなさい。使用できる勘定科目は、売上原価・月次損益・販売費及び一般管理費とする。
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正答
| 借方科目 | 金額 | 貸方科目 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 月次損益 | 1,450,000 | 売上原価 | 1,450,000 |
| 月次損益 | 350,000 | 販売費及び一般管理費 | 350,000 |
計算過程
差異調整後の売上原価 ＝ 差異調整前の売上原価 － 有利差異
＝ 1,500,000 － 50,000
＝ 1,450,000円
販売費及び一般管理費の振替額 ＝ 350,000円
月次損益の借方記入額合計 ＝ 1,450,000 ＋ 350,000 ＝ 1,800,000円
貸借一致の確認
- 1本目：借方 1,450,000円 ＝ 貸方 1,450,000円
- 2本目：借方 350,000円 ＝ 貸方 350,000円
- 合計：借方 1,800,000円 ＝ 貸方 1,800,000円
判断根拠
問題文で有利差異と示された50,000円は、差異調整前の売上原価から減算します。よって振替額は1,450,000円です。販売費及び一般管理費は製造原価とは区別される費用であり、売上原価とまとめずに別の仕訳で振り替えます。
検証
減算後の金額に有利差異を戻すと、1,450,000 ＋ 50,000 ＝ 1,500,000円となり、与えられた差異調整前の売上原価と一致します。また、月次損益勘定の借方合計1,800,000円は、1,450,000円と350,000円の合計と一致します。
検証の限界
ここで確かめられるのは、記入した金額と仕訳形式が整合していることまでです。差異調整前の売上原価1,500,000円という資料の金額が正しいか、当月の差異を有利差異と判断したことが正しいかについては、この検算では確かめられません。貸借の一致も同様に、選んだ勘定科目の妥当性を示すものではありません。
想定される誤り
- 有利差異を加算して1,550,000円としてしまう（加減の向きの取り違え）。
- 差異調整前の1,500,000円のまま振り替える（差異の調整漏れ）。
- 売上原価と販売費及び一般管理費を合算し、月次損益1,800,000円を1本の仕訳で処理する（振替元の勘定が特定できなくなる）。
- 販売費及び一般管理費を売上原価に含めて計算する（営業費と製造原価の混同）。