問6
製造原価報告書の当期製品製造原価と、損益計算書の当期製品製造原価が一致していたとき、この一致によって確かめられる範囲として適切なものを1つ選びなさい。
- A. 材料費・労務費・経費への費目の分類が正しいことまで確かめられる。
- B. 原価差異を有利差異と不利差異のどちらと判断したかが正しいことまで確かめられる。
- C. 資料に示された各費目の金額そのものが正しいことまで確かめられる。
- D. 同じ金額が両方の表へ転記され、その前後の計算が整合していることを確かめられるにとどまる。
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正答: D
解説
- D（正答） — この検算が対象にしているのは、一方の表で求めた金額がもう一方の表へ同じ金額で引き継がれ、その後の加減算が整合しているかどうかです。確かめられる範囲はそこまでです。
- Aが誤りである理由 — 費目の分類を取り違えていても、3費目の合計額が同じであれば当期総製造費用は変わらず、両表の当期製品製造原価は一致します。分類の誤りはこの一致では検出されません。
- Bが誤りである理由 — 原価差異の加減は、当期製品製造原価が両表へ転記されたあとの段階で行う処理です。有利・不利の判断を取り違えても、両表の当期製品製造原価は一致したままです。
- Cが誤りである理由 — 資料の金額自体が誤っていても、その誤った金額を両表で一貫して使えば一致します。一致は入力値の正しさを確かめるものではありません。
判断根拠 — 検算は「両表の当期製品製造原価が同額であること」を見るものであり、その金額がどのように分類・集計されたかには触れません。したがって確認できる対象は転記と計算の整合に限られます。
検証 — Aについては、材料費と経費の一部を入れ替えても合計が同じなら当期製品製造原価が変わらないことで確かめられます。Bについては、差異の加減が転記後の処理であることから確かめられます。Cについては、同一の誤った入力値を両表で使った場合を考えると確かめられます。
検証の限界 — この設問で示した内容は、検算で確かめられない範囲を示したものであり、検算が無意味であることを示すものではありません。転記ミスや計算段階のずれは、この検算で検出できます。
想定される誤り — 「数値が一致したから解答全体が正しい」と判断して、費目の分類や差異の向きの確認を省略することが考えられます。一致の確認と、分類・差異方向の確認は別の作業として行う必要があります。