重要度：A 論点：実施者の資格・実施事務の制限
問31：ストレスチェックの実施体制に関する記述として、正しいものはどれか。
- A：検査を受ける労働者について解雇、昇進又は異動に関して直接の権限を持つ監督的地位にある者は、検査の実施の事務に従事してはならない
- B：ストレスチェックの実施者は医師に限られ、保健師や看護師が実施者となることはできない
- C：人事部長は、労働者の検査結果を取り扱う実施事務に自由に従事することができる
【第31問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正しい（安衛則52条の10第2項）。【試験対策】実施者＝医師・保健師＋研修修了した歯科医師・看護師・精神保健福祉士・公認心理師。解雇・昇進・異動に直接の権限を持つ監督的地位にある者は、検査の実施の事務（結果の回収・入力等）に従事できない。プライバシー保護の観点からの制限である。
・B：誤り。実施者となることができるのは、医師、保健師のほか、所定の研修を修了した歯科医師、看護師、精神保健福祉士又は公認心理師である（安衛則52条の10第1項）。
・C：誤り。解雇・昇進・異動に関して直接の権限を持つ監督的地位にある者は、検査の実施の事務に従事することができない。
重要度：B 論点：結果の記録・保存・報告
問32：ストレスチェック結果の記録・報告に関する記述として、正しいものはどれか。
- A：事業者は、労働者の同意の有無にかかわらず、すべての労働者の検査結果の記録を作成し保存しなければならない
- B：常時50人以上の労働者を使用する事業者は、1年以内ごとに1回、定期に、検査結果等報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない
- C：検査結果等報告書は、高ストレス者が1人でも発生した場合に限り提出すればよい
【第32問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：誤り。事業者が記録を作成・保存（5年間）するのは、労働者の同意を得て結果の提供を受けた場合である。同意がない場合は実施者が保存し、事業者は保存が適切に行われるよう必要な措置を講ずる。
・B：正しい（安衛則52条の21）。【試験対策】報告は「常時50人以上・1年以内ごとに1回・所轄労働基準監督署長へ」。検査や面接指導の実施の有無にかかわらず報告義務がある。同意を得て提供を受けた検査結果の記録は5年間保存する（則52条の13第2項）。
・C：誤り。検査結果等報告書は、高ストレス者の発生の有無や面接指導の実施の有無にかかわらず、定期に提出しなければならない。
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