社会保険労務士 労働安全衛生法 一問一答 第21問〜第25問｜安全衛生管理体制

業種を問わず、常時50人以上の労働者を使用する事業場（法12条1項、令4条）。選任すべき事由が発生した日から14日以内に選任し、遅滞なく所轄労働基準監督署長へ選任報告をする。2025年1月1日以後、当該選任報告は原則として電子申請による。

常時50人以上200人以下＝1人、200人超500人以下＝2人、500人超1000人以下＝3人、1000人超2000人以下＝4人、2000人超3000人以下＝5人、3000人超＝6人（則7条）。

①常時1000人を超える労働者を使用する事業場②常時500人を超える労働者を使用する事業場で、坑内労働又は一定の健康上有害な業務に常時30人以上の労働者を従事させる事業場（則7条1項5号）。

常時500人を超える労働者を使用する事業場で、坑内労働又は労働基準法施行規則18条1号、3号から5号まで若しくは9号に掲げる業務に、常時30人以上の労働者を従事させる場合は、衛生管理者のうち1人を衛生工学衛生管理者免許を受けた者から選任しなければならない（安衛則7条1項6号）。専任衛生管理者が必要となる有害業務の範囲より狭い点に注意する。

衛生管理者は、少なくとも毎週1回作業場等を巡視し、設備、作業方法又は衛生状態に有害のおそれがあるときは、直ちに、労働者の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならない（則11条）。産業医の巡視（少なくとも毎月1回）との違いが頻出。