重要度：A 論点：付加金
問125：付加金に関する記述として、正しいものはどれか。
- A：裁判所は、労働者の請求により、未払金と同一額の付加金の支払を命ずることができる
- B：労働基準監督署長は、使用者に対し、未払金と同一額の付加金の納付を命ずることができる
- C：付加金の対象となるのは、割増賃金の未払のみである
【第125問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正しい（労基法114条）。【試験対策】付加金は「裁判所」が「労働者の請求により」命ずるものであり、労働基準監督署長が命ずることはできない。対象は解雇予告手当・休業手当・割増賃金・年休中の賃金の4つ。請求は違反のあった時から5年（当分の間3年）以内。使用者が事実審の口頭弁論終結時までに未払金を支払った場合には、裁判所は付加金の支払を命ずることができない。
・B：誤り。付加金の支払を命ずることができるのは裁判所であり、行政官庁ではない。
・C：誤り。解雇予告手当、休業手当、割増賃金、年次有給休暇中の賃金の4つが対象である。
重要度：A 論点：記録の保存
問126：労働関係に関する重要な書類の保存に関する記述として、正しいものはどれか。
- A：労働者名簿、賃金台帳その他労働関係に関する重要な書類は、2年間保存しなければならない
- B：労働者名簿、賃金台帳その他労働関係に関する重要な書類は、5年間（当分の間3年間）保存しなければならない
- C：年次有給休暇管理簿は5年間保存しなければならない
【第126問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：誤り。保存期間は5年（当分の間3年）である。2年は災害補償等の請求権の時効で登場する数字である。
・B：正しい（労基法109条、附則143条1項）。【試験対策】保存期間の横断整理が急所。労基法の重要書類＝5年（当分の間3年）／年次有給休暇管理簿＝3年／安衛法の健康診断個人票＝5年／特別教育の記録＝3年／委員会の議事録＝3年。数字の入れ替えが定番。
・C：誤り。年次有給休暇管理簿の保存期間は3年間である。
重要度：B 論点：寄宿舎
問127：事業附属寄宿舎に関する記述として、正しいものはどれか。
- A：使用者は、寄宿舎規則のすべての記載事項について、事業場の労働者の過半数を代表する者の意見を聴けば足りる
- B：使用者は、寄宿舎における寮長の選任について指揮することができる
- C：使用者は、寄宿舎規則のうち起床・就寝・外出・外泊、行事、食事、安全衛生に関する規定の作成・変更について、寄宿舎に寄宿する労働者の過半数を代表する者の同意を得なければならない
【第127問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：誤り。寄宿舎規則のうち起床等・行事・食事・安全衛生の4事項（労基法95条1項1号から4号）については、意見聴取ではなく、寄宿舎に寄宿する労働者の過半数代表者の「同意」が必要である。
・B：誤り。使用者は寄宿舎生活の自治に必要な役員の選任に干渉してはならない。
・C：正しい（労基法95条）。【試験対策】同意が必要なのは1号から4号（起床・就寝・外出・外泊／行事／食事／安全衛生）であり、5号の建設物及び設備の管理に関する事項には同意は不要。同意の主体は「事業場の労働者」ではなく「寄宿舎に寄宿する労働者」の過半数代表者である。就業規則の「意見聴取」との対比に加え、この2つの限定が問われる。使用者は寄宿労働者の私生活の自由を侵してはならず、寮長・室長その他寄宿舎生活の自治に必要な役員の選任に干渉してはならない（94条）。
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