重要度：A 論点：機構・景表法
問1：住宅金融支援機構に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：機構は、マンションの共用部分の改良に必要な資金を直接貸し付けることができる。
- B：機構が証券化支援業務（買取型）により買い取る住宅ローン債権は、変動金利型のものに限られる。
- C：機構は、一般の住宅取得者に対する住宅建設資金の直接貸付けを主たる業務としている。
- D：団体信用生命保険への加入は、フラット35を利用するための法律上の必須要件である。
【第1問：正解と解説】
正解：A
・A
【論点】機構の直接融資の対象。【考え方】機構の一般の住宅取得者向け直接融資は原則として行われないが、災害対応、マンション共用部分の改良、高齢者向け改修など、政策上必要な分野では直接融資を行うことができる。【選択肢解説】マンション共用部分の改良に必要な資金は直接融資の対象となるため、正しい。
・B
【選択肢解説】誤り。買取対象は長期・固定金利の住宅ローン債権であり、変動金利型ではない。
・C
【選択肢解説】誤り。一般向け直接融資は原則廃止されており、主たる業務は証券化支援。旧住宅金融公庫時代の知識による制度史トラップ。
・D
【選択肢解説】誤り。団信への加入は任意であり、法律上の必須要件ではない。
重要度：A 論点：機構・景表法
問2：住宅金融支援機構の業務に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。
ア 証券化支援業務（買取型）の対象となるのは、長期・固定金利の住宅ローンに係る貸付債権である。
イ 中古住宅の購入のための貸付けに係る債権も、証券化支援業務（買取型）の買取りの対象となる。
ウ 機構は、災害復興建築物の建設に必要な資金の貸付けを直接行うことができる。
エ 第三者に賃貸する目的の住宅を購入するための貸付けに係る債権も、フラット35として買取りの対象となる。
- A：一つ
- B：二つ
- C：三つ
- D：四つ
【第2問：正解と解説】
正解：C
・A
【選択肢解説】正しいものは三つであるため、「一つ」は誤り。
・B
【選択肢解説】「二つ」も誤り。
・C
【論点】証券化支援業務の対象範囲と直接融資の例外の総合。【考え方】買取対象の要件（長期固定・本人または親族居住・新築中古を問わない）と直接融資の例外（災害関連等）を個別に検証する。【選択肢解説】ア：正しい。長期・固定金利が買取型の対象。イ：正しい。中古住宅の購入資金も対象（新築限定ではない）。ウ：正しい。災害復興建築物の建設・購入資金は直接融資の例外の代表。エ：誤り。賃貸目的（投資用）の住宅は対象外であり、本人または親族の居住用に限られる。以上により正しいものはア・イ・ウの三つ。
・D
【選択肢解説】エが誤りであるため「四つ」ではない。
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