宅地建物取引士 免除科目 択一式(応用) 第16問〜第18問|統計(型のみ)

重要度:A 論点:統計(型のみ)

問16:宅建試験の統計問題(問48)の対策に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  • A:出題の中核となる統計は、地価公示・建築着工統計・土地白書・年次別法人企業統計であるが、出題資料はこの4種類に固定されていない。住宅・土地統計調査や宅地建物取引業法の施行状況調査等も含め、各統計の「増減の方向」「おおよその水準(桁)」「連続年数」「対象時点・期間」を、試験直前に最新の公表値で確認するのが効率的である。
  • B:統計の数値は数年間据え置かれるため、過年度の教材の数値をそのまま暗記すれば足りる。
  • C:統計問題の出題範囲は毎年大きく変動するため、事前の対策は不可能である。
  • D:統計対策は、学習開始直後の早い時期に済ませるのが最も効率的である。
【第16問:正解と解説】

正解:A

・A
【論点】統計問題の出題範囲と学習戦略。【考え方】統計数値は毎年更新されるため、教材に数値を固定せず、出題資料と確認観点を型として身につけ、直前期に最新値へ更新するのが効率的である。中核となる資料は地価公示、建築着工統計、土地白書、年次別法人企業統計だが、近年は住宅・土地統計調査や宅地建物取引業法の施行状況調査も出題されている。【選択肢解説】中核資料と追加資料を区別し、方向・水準・連続年数・対象期間を最新値で確認する対策を述べており、最も適切である。

・B
【選択肢解説】誤り。統計は毎年更新され、古い数値の暗記はかえって失点の原因になる。

・C
【選択肢解説】誤り。出題資料は毎年無制限に変わるわけではなく、中核となる資料と近年出題された追加資料に絞って対策できる。ただし、4種類だけに固定されているわけでもない。

・D
【選択肢解説】誤り。早期に覚えても数値が更新され覚え直しになるため、直前期(1〜2か月前)にまとめて行うのが定石。


重要度:A 論点:統計(型のみ)

問17:統計問題の解き方に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  • A:建築着工統計では、新設住宅着工戸数の総数の増減に加え、持家・貸家・分譲住宅の内訳ごとの増減の方向を確認しておく。
  • B:地価公示では、全国・三大都市圏・地方圏それぞれの用途別の地価が上昇か下落か、何年連続かを押さえる。
  • C:法人企業統計は年度ベースの統計であり、不動産業の売上高・営業利益・経常利益について、おおよその金額水準と対前年度の増減を確認する。
  • D:統計の数値は小数点以下まで正確に暗記しなければ、統計問題に正答することはできない。
【第17問:正解と解説】

正解:D

・A
【選択肢解説】適切(=正解肢ではない)。総数と内訳の増減方向が食い違う年が特に狙われるため、内訳の確認は必須。

・B
【選択肢解説】適切(=正解肢ではない)。地価公示は「方向×連続年数」のマトリクスで整理する。

・C
【選択肢解説】適切(=正解肢ではない)。年次別法人企業統計は年度(4月~翌3月)ベースであり、不動産業の売上高・営業利益・経常利益の金額水準と前年度からの増減方向を区別して確認する。

・D
【論点】統計問題に必要な暗記の精度。【考え方】典型的な誤り肢には、増減方向の逆転、桁・水準の大幅なずれ、連続年数のずらしに加え、資料名・対象時点・年計と年度計・売上高と各利益指標の入替えがある。小数点以下をすべて暗記する必要はないが、明らかな数値のずれを判定できる程度の概数は必要である。【選択肢解説】小数点以下までの精密な暗記を必須とする本記述が最も不適切であり、正解肢である。


重要度:B 論点:統計(型のみ)

問18:本教材(統計・型のみ)を用いた直前期の統計対策に関する次の記述のうち、適切なものはいくつあるか。
ア 地価公示は毎年3月頃、土地白書は例年5~6月頃に確認し、9月に公表される年次別法人企業統計等を反映して、試験直前に最終更新する。
イ 各統計について、資料名・対象時点または期間・指標・方向・概数・連続年数をメモ1枚に集約し、試験直前に見直す。
ウ 本教材には統計の数値が収録されているため、教材の数値をそのまま本番で使用してよい。
エ 「◯年連続で増加」「◯年ぶりに減少」といった表現の年数は、ひっかけに使われやすいため重点的に確認する。

  • A:一つ
  • B:二つ
  • C:三つ
  • D:四つ
【第18問:正解と解説】

正解:C

・A
【選択肢解説】適切なものは三つであるため、「一つ」は誤り。

・B
【選択肢解説】「二つ」も誤り。

・C
【論点】直前期の統計対策の作業手順。【考え方】統計資料は公表時期が異なるため、公表済み資料を順次確認し、9月以降に最終更新する。【選択肢解説】ア:適切。地価公示・土地白書を先に確認し、9月公表の年次別法人企業統計等を反映して最終更新する手順が適切である。イ:適切。資料名、対象時点・期間、指標、方向、概数、連続年数を1枚に集約すると、資料や期間の入替えにも対応できる。ウ:不適切。本教材は統計数値を意図的に収録していないため、試験年の最新公表値を確認する必要がある。エ:適切。連続年数や『◯年ぶり』のずらしは典型的な誤り肢である。以上により、適切なものはア・イ・エの三つ。

・D
【選択肢解説】ウが不適切であるため「四つ」ではない。


コメント

タイトルとURLをコピーしました