論点：総合
問15：労働施策総合推進法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：中途採用比率の公表義務は、常時雇用する労働者が101人以上の事業主に課される。
- B：パワーハラスメントの防止措置は、大企業のみの義務であり、中小企業は努力義務である。
- C：パワーハラスメントに該当するには、優越的な関係を背景とした言動であれば足りる。
- D：外国人労働者の雇入れ・離職に関する届出は、努力義務である。
- E：職場におけるパワーハラスメントの防止措置は、中小企業を含むすべての事業主の義務である。
【第15問：正解と解説】
正解：E
・A
【選択肢解説】中途採用比率の公表義務は301人以上の事業主に課される。
・B
【選択肢解説】中小企業も令和4年4月から義務化されている。
・C
【選択肢解説】3要素をすべて満たす必要がある。
・D
【選択肢解説】外国人雇用状況の届出は義務である（特別永住者等を除く）。
・E
【論点】パワーハラスメント防止措置の適用範囲。【考え方】パワーハラスメント防止措置は企業規模を問わず事業主の義務である。一方、カスタマーハラスメントと求職者等へのセクシュアルハラスメント防止措置は2026年10月1日施行である。【選択肢解説】基準日時点で中小企業を含むすべての事業主の義務であるため、本肢が正しい。
論点：総合
問16：最低賃金法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- A：派遣労働者には、派遣元の事業場の所在地の地域別最低賃金が適用される。
- B：地域別最低賃金と特定最低賃金の両方が適用される場合は、高い方の額が適用される。
- C：地域別最低賃金は、すべての都道府県について定められている。
- D：精神または身体の障害により著しく労働能力の低い者等については、都道府県労働局長の許可により最低賃金の減額特例が認められる。
- E：最低賃金額に達しない賃金を定める労働契約は、その部分については無効となり、最低賃金額と同様の定めをしたものとみなされる。
【第16問：正解と解説】
正解：A
・A
【論点】派遣労働者に適用される最低賃金。【考え方】派遣労働者には「派遣先」の事業場の所在地の地域別最低賃金が適用される。実際に働く場所の水準を保障する趣旨である。派遣元と派遣先を入れ替える誤り肢が定番であり、労働基準法の適用（原則は派遣元、一部は派遣先）とも区別して整理する。【選択肢解説】適用されるのは派遣先の地域別最低賃金であり、本記述は誤りである。
・B
正しい（＝正解肢ではない）。【選択肢解説】労働者に有利な高い方が適用される。
・C
正しい（＝正解肢ではない）。【選択肢解説】地域別最低賃金は全都道府県で定められている。
・D
正しい（＝正解肢ではない）。【選択肢解説】減額特例には都道府県労働局長の許可が必要である。
・E
正しい（＝正解肢ではない）。【選択肢解説】強行的・直律的効力である。
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