重要度：A 論点：適用除外業務
問38：労働者派遣を行うことができない業務として、正しいものはどれか。
- A：港湾運送業務、建設業務、警備業務、病院等における医療関係業務（一部を除く）
- B：製造業務、建設業務、警備業務
- C：港湾運送業務および建設業務のみ
【第38問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正しい。労働者派遣法上の主要な派遣禁止業務は、港湾運送業務、建設業務、警備業務および病院等における医療関係業務である。【試験対策】製造業務への派遣は認められている。医療関係業務には、紹介予定派遣、産前産後休業・育児休業等の代替、へき地の医療機関等への派遣などの例外がある。
・B：誤り。製造業務への派遣は禁止されていない。
・C：誤り。警備業務・医療関係業務も適用除外である。
重要度：A 論点：待遇決定方式
問39：派遣労働者の待遇決定方式として、正しいものはどれか。
- A：派遣先均等・均衡方式のみによる。
- B：派遣先均等・均衡方式または労使協定方式のいずれかによる。
- C：派遣元が独自に決定してよく、法律上の枠組みはない。
【第39問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：誤り。労使協定方式もある。
・B：正しい。派遣元事業主は、派遣先の通常の労働者との均等・均衡を図る「派遣先均等・均衡方式」または一定要件を満たす労使協定による「労使協定方式」のいずれかにより待遇を確保する。【試験対策】労使協定方式では、同種業務に従事する一般労働者の平均的な賃金額と同等以上となる賃金決定方法、公正な評価、段階的・体系的な教育訓練等が要件となる。
・C：誤り。法律上の枠組みがある。
重要度：B 論点：雇用安定措置
問40：派遣元事業主の雇用安定措置に関する記述として、正しいものはどれか。
- A：雇用安定措置は、派遣先事業主の義務である。
- B：雇用安定措置は、すべての派遣労働者について努力義務にとどまる。
- C：同一の組織単位に継続して3年間派遣される見込みがあり、派遣終了後も継続して就業することを希望する有期雇用派遣労働者については、派遣元事業主に雇用安定措置を講ずる義務がある。
【第40問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：誤り。派遣元事業主の義務である。
・B：誤り。同一の組織単位に継続して3年間派遣される見込みがあり、派遣終了後も継続就業を希望する者については、努力義務ではなく義務となる。
・C：正しい。3年間派遣される見込みがあり、派遣終了後も継続就業を希望する特定有期雇用派遣労働者には義務、1年以上3年未満の見込みがある者等には原則として努力義務となる。【試験対策】措置は、派遣先への直接雇用の依頼、新たな派遣先の提供、派遣元で派遣労働者以外の無期雇用労働者として雇用する機会の提供、その他の雇用安定措置である。直接雇用の依頼で雇用に至らなければ、他の措置を講じる必要がある。
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