論点：総合
問29：2025年・2026年の被扶養者認定に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：19歳以上23歳未満の150万円基準は、被保険者の配偶者にも適用される。
- B：19歳以上23歳未満の者は、年間収入180万円未満であれば一律に被扶養者となる。
- C：19歳以上23歳未満の年齢判定は、被扶養者認定を申請した日の年齢だけで行う。
- D：被保険者の配偶者を除く19歳以上23歳未満の者は年間収入150万円未満が基準となり、2026年4月1日以後、給与収入のみの者は一定の場合に労働契約上の年間賃金に基づいて認定される。
- E：2026年4月1日以後の労働契約による判定は、年金や雇用保険給付など給与以外の収入が見込まれる者にも、無条件で適用される。
【第29問：正解と解説】
正解：D
・A
【選択肢解説】150万円基準から被保険者の配偶者は除かれ、配偶者は原則130万円未満で判定する。
・B
【選択肢解説】180万円基準は60歳以上または一定の障害者に適用される。
・C
【選択肢解説】19歳以上23歳未満かは、その年の12月31日時点の年齢で判定する。
・D
【論点】被扶養者の収入要件の改正。【考え方】2025年10月1日以後、配偶者を除く19歳以上23歳未満は150万円未満。2026年4月1日以後、給与収入のみで契約上の年間賃金が基準未満、他の収入が見込まれず、生計維持要件等を満たす場合は、労働条件通知書等により認定できる。【選択肢解説】両改正を正しく述べている。
・E
【選択肢解説】契約内容による判定は給与収入のみで、他の収入が見込まれないことなどが必要である。
論点：総合
問30：協会けんぽの子ども・子育て支援金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：2026年度の支援金率は全国一律1.00％である。
- B：支援金は全額を事業主が負担し、被保険者負担はない。
- C：支援金の徴収開始は2027年4月であり、2026年度には徴収されない。
- D：支援金は被保険者1人につき定額で、標準報酬月額や標準賞与額とは無関係である。
- E：2026年度の支援金率は0.23％で、一般被保険者は2026年4月分から健康保険料と併せて徴収され、原則として被保険者と事業主が折半して負担する。
【第30問：正解と解説】
正解：E
・A
【選択肢解説】協会けんぽの2026年度支援金率は0.23％である。
・B
【選択肢解説】一般被保険者は健康保険料と同様に原則として労使折半である。
・C
【選択肢解説】制度は2026年4月から段階的に開始される。
・D
【選択肢解説】標準報酬月額・標準賞与額に支援金率を乗じて算定する。
・E
【論点】子ども・子育て支援金制度。【考え方】協会けんぽの2026年度支援金率は0.23％。一般被保険者は2026年4月分（5月納付分）から、任意継続被保険者等は2026年4月分から徴収される。標準報酬月額・標準賞与額を基礎とし、一般被保険者は原則労使折半である。【選択肢解説】率、開始時期、負担関係を正しく述べている。
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