論点：総合
問11：標準報酬に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：定時決定は、7月1日現に使用される被保険者について4月・5月・6月に受けた報酬の平均により行われ、決定された標準報酬月額はその年の9月から翌年8月まで適用される。
- B：随時改定は、固定的賃金の変動があり、継続した3か月間の報酬の平均による標準報酬月額と従前のものとの間に1等級以上の差が生じたときに行われる。
- C：定時決定においては、報酬支払の基礎となった日数が11日未満の月を除外して平均を算出する（短時間労働者を除く）。
- D：健康保険の標準賞与額の上限は、1か月あたり150万円である。
- E：1月1日から5月31日までの間に資格を取得した者の標準報酬月額は、翌年の8月まで適用される。
【第11問：正解と解説】
正解：A
・A
【論点】定時決定の対象月と適用期間。【考え方】「7月1日在籍・4〜6月の報酬・9月から翌年8月まで」の3点で固定する。6月1日から7月1日までに資格を取得した者や、7月から9月に随時改定等が行われる者は、その年の定時決定を行わない。【選択肢解説】対象月・適用期間とも正しい。
・B
【選択肢解説】随時改定は「2等級以上」の差を要する。1等級で改定されるのは育児休業等終了時改定・産前産後休業終了時改定である。
・C
【選択肢解説】原則は17日未満の月を除外する。11日は特定適用事業所等に使用される短時間労働者の基準である。
・D
【選択肢解説】1か月あたり150万円は厚生年金保険の上限である。健康保険は年度の累計額573万円である。
・E
【選択肢解説】1月1日から5月31日までに取得した者は、その年の8月まで適用される。翌年8月までとなるのは6月1日から12月31日までに取得した者である。
論点：総合
問12：健康保険の保険料に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- A：保険料は被保険者と事業主が2分の1ずつを負担し、事業主が納付する義務を負う。
- B：事業主は、被保険者に報酬を支払う際、その月（当月）分の保険料を報酬から控除することができる。
- C：事業主は、毎月の保険料を翌月末日までに納付しなければならない。
- D：保険料は資格取得月から算定し、前月から引き続く被保険者が資格を喪失した月の保険料は徴収しない。ただし、同じ月に資格を取得してその月に資格を喪失する同月得喪では、原則として1か月分を負担する。
- E：産前産後休業期間中の保険料は、事業主の申出により、被保険者負担分・事業主負担分ともに免除される。
【第12問：正解と解説】
正解：B
・A
正しい（＝正解肢ではない）。【選択肢解説】負担は労使折半、納付義務者は事業主である。
・B
【論点】報酬からの保険料控除の対象月。【考え方】保険料は翌月末日納付であるため、事業主が報酬から控除できるのは原則として「前月分」である。例外として、被保険者がその事業所に使用されなくなった場合には、その月の分も控除できる。「当月分を控除できる」とする記述は誤りである。【選択肢解説】控除できるのは前月分であり、当月分とする本記述は誤りである。
・C
正しい（＝正解肢ではない）。【選択肢解説】納期限は翌月末日である。
・D
正しい（＝正解肢ではない）。【選択肢解説】資格取得月は1か月分を負担し、通常の資格喪失月は徴収しない。ただし、同月得喪では原則として1か月分の保険料を負担するため、この例外まで含めた本記述は正しい。
・E
正しい（＝正解肢ではない）。【選択肢解説】産前産後休業・育児休業等の免除は労使双方に及ぶ。
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