宅地建物取引士 免除科目 一問一答 第57問〜第63問｜統計（型のみ）

年度末時点の①宅地建物取引業者数、②宅地建物取引士の総登録者数について、おおよその水準と前年度からの増減、連続増減年数を確認する。業者数だけでなく宅建士登録者数も出題実績がある。資料名は国土交通省の「宅地建物取引業法の施行状況調査」であり、公表時期は例年秋頃であるため、試験直前に最新公表の有無を確認する。

各統計について「増減の方向」と「おおよその桁（水準感）」の2点だけを覚える。誤り肢の典型は①増加と減少の逆転、②桁・水準の大幅なずれ、③連続年数のずらし、の3パターンであり、方向と桁が頭に入っていれば大半は判定できる。

建築着工統計には年計（1～12月）と年度計（4月～翌3月）があるため、問題文がどちらを引用しているか確認する。近年の本試験では年計が引用されている。地価公示は暦年の合計値ではなく、毎年1月1日時点の価格と、その前年1月1日からの1年間の変動を示す。年次別法人企業統計は年度ベース、土地白書の土地取引件数は暦年値、宅建業法施行状況調査は年度末時点の数値が中心である。

「◯年連続で増加（減少）した」「◯年ぶりに増加（減少）に転じた」「前年（前年度）に比べ増加した」など。特に「連続」の年数と「ぶり」の年数は入れ替えひっかけの定番なので、直前期の数値確認の際にこの2点を意識して覚える。

①1～6月に、建築着工統計の年計、地価公示、土地白書など公表済みの資料を確認する。②9月上旬に公表される年次別法人企業統計を反映する。③住宅・土地統計調査や宅地建物取引業法の施行状況調査など、近年出題された資料についても、試験直前までに新しい公表がないか確認する。④各資料の指標名、対象時点・期間、方向、概数、連続年数を1枚に集約し、過去問の選択肢形式で正誤確認する。統計は公表時期が異なるため、6～7月の一度だけでなく、9月以降に最終更新することが必要である。

統計問題は毎年最新データから出題されるため、教材に数値を固定すると翌年には誤情報となり、かえって有害だからである。数値は必ず試験年の最新公表値で確認し、教材は「どの統計のどの指標を、どの観点（方向・桁・連続性）で見るか」という解き方の型の習得に用いる。

早期には、過去問を使って出題資料、指標、ひっかけ方を理解するが、古い数値そのものは暗記しない。試験年の主要資料が出揃う1～2か月前から最新値を整理し、9月公表の年次別法人企業統計等を反映して最終確認するのが効率的である。過去問は数値暗記の材料ではなく、方向・桁・連続年数・対象期間の問われ方を学ぶために活用する。