共通前提
- 会計期間は4月1日から翌年3月31日までである。決算日は3月31日。
- 当期の法人税等の年税額は問題文で与えられたものを用いる（税率などから税額そのものを計算することはしない）。
- 本問では、年税額が仮払法人税等以上で、未払額が生じる基本ケースを扱う。
未払法人税等 ＝ 年税額 − 仮払法人税等 という基本式は、C08-T04（法人税、住民税及び事業税） で扱っています。ここでは、決算整理前残高試算表を読み、決算整理後の残高まで求めることを確認します。
重要度：A 難易度：標準 論点：決算整理前残高試算表から、費用額・未払額・決算整理後の残高を求める
問1（標準）
次の資料にもとづき、下の(1)〜(4)の金額を求めなさい。
資料1 決算整理前残高試算表（一部）
| 勘定科目 | 借方 | 貸方 |
|---|---|---|
| 仮払法人税等 | 231,000 |
資料2 決算整理事項
当期の法人税、住民税及び事業税の年税額は ¥590,000 と確定した。なお、決算整理前残高試算表の仮払法人税等は、当期の中間納付額である。決算整理前の未払法人税等残高は0円で、当期分の法人税、住民税及び事業税はまだ計上されていない。上記以外に、法人税等に関する修正事項はない。
求めるもの
(1) 当期の費用として計上する法人税、住民税及び事業税の金額 (2) 決算で計上する未払法人税等の金額 (3) 決算整理後の仮払法人税等の残高 (4) 決算整理後の未払法人税等の残高
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正解
| 求めるもの | 金額 | |
|---|---|---|
| (1) | 法人税、住民税及び事業税（当期の費用） | ¥590,000 |
| (2) | 未払法人税等（決算で計上する額） | ¥359,000 |
| (3) | 決算整理後の仮払法人税等 | ¥0 |
| (4) | 決算整理後の未払法人税等 | ¥359,000 |
算定過程
(1) 当期の費用
当期の費用は、年税額の全額です。
法人税、住民税及び事業税 ＝ 590,000円
中間納付した 231,000円は、納付時に仮払法人税等という資産として記録されており、費用としては計上されていません。したがって、決算ではすでに納めた分も含めた年税額の全額を当期の費用とします。
(2) 未払法人税等
未払法人税等 ＝ 年税額 − 仮払法人税等 ＝ `590,000 − 231,000` ＝ 359,000円
検算：`仮払法人税等 231,000 ＋ 未払法人税等 359,000 ＝ 590,000`（＝年税額）✓
(3) 決算整理後の仮払法人税等
決算整理仕訳では、仮払法人税等を貸方で全額取り崩します。
決算整理前 `231,000` − 取崩し `231,000` ＝ 0円
本問のように、当期の中間納付だけが残高となっており、他の修正事項がない基本ケースでは、決算整理後の仮払法人税等は0円になります。
(4) 決算整理後の未払法人税等
決算整理前の未払法人税等は0円です。決算整理で(2)の金額を貸方に計上します。
決算整理前 `0` ＋ 計上 `359,000` ＝ 359,000円
残高の動き（まとめ）
| 勘定科目 | 決算整理前 | 決算整理 | 決算整理後 |
|---|---|---|---|
| 仮払法人税等（資産） | 231,000 | 貸方 231,000（取崩し） | 0 |
| 未払法人税等（負債） | 0 | 貸方 359,000（計上） | 359,000 |
| 法人税、住民税及び事業税（費用） | 0 | 借方 590,000（計上） | 590,000 |
参考：このとき行われる決算整理仕訳
| 借方科目 | 金額 | 貸方科目 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 法人税、住民税及び事業税 | 590,000 | 仮払法人税等 | 231,000 |
| 未払法人税等 | 359,000 |
（仕訳そのものを答える問題は 03_統合仕訳問題 にあります。）
誤りとなる考え方
- (1) に 359,000 と答える：359,000 は「まだ納めていない金額」であって、費用の金額ではありません。費用は年税額の全額です。
- (2) に 590,000 と答える：すでに納めた 231,000 まで債務に含めることになり、二重に計上してしまいます。
- (3) に 231,000 と答える：決算整理で全額取り崩すため、残高は残りません。仮払法人税等を残したままにすると、すでに納めた分が資産として残り続けます。
- (1) と (4) を同じ金額にする：中間納付がある場合、費用（年税額の全額）と未払額（差額）は一致しません。一致するのは中間納付がない場合です。
- 位置づけ：決算整理前残高試算表を使う問題への接続
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