剰余金の配当は「決議」と「支払」の2段階です

この単元の標語：配当は2段階。決議で未払配当金を計上し、支払で未払配当金を消し込む。利益準備金の積立てがある場合は、決議の仕訳に利益準備金も加える。

① このページで学ぶこと

• 剰余金の配当が、いつ・どこで決まるのかがわかる
• 配当を決議したときの仕訳が切れるようになる
• 利益準備金の積立てを伴う場合の複合仕訳が切れるようになる
• 「未払配当金」と「未払金」の違いを説明できる
• 配当金を実際に支払ったときの仕訳が切れるようになる

② 基礎概念

剰余金の配当とは

剰余金の配当とは、会社が剰余金を株主へ分配することです。

この単元では、繰越利益剰余金を財源として株主へ配当する、3級の基本形を扱います。剰余金には他の種類もありますが、それらを財源とする配当は2級の範囲です。

剰余金の配当は、基本的に株主総会の決議によって決まります。

未払配当金とは

未払配当金（負債）は、配当の支払いを決めたが、まだ支払っていない金額です。株主に対する配当の支払義務を表します。

利益準備金とは

利益準備金は、純資産に属する勘定科目です。

剰余金の配当を行うとき、会社法に基づいて一定の場合に計上します。処理としては、繰越利益剰余金を減らして利益準備金を増やす、純資産の内部での振替です。

ここは誤解しやすいところなので、はっきり書いておきます。利益準備金を計上したからといって、同額の現金預金が別途保管されるわけではありません。 動いているのは純資産のうちの区分であって、現金預金ではないのです。

なお、本教材では、利益準備金の積立額そのものを算定する論点は扱いません。 利益準備金を含む仕訳を問う場合は、必要な積立額を問題文で示します。積立額の算定は2級で学習する範囲です。

③ 仕組み・理由

なぜ決議と支払いが分かれるのか

株主総会で「1株あたり○円配当します」と決めた瞬間には、まだお金は動いていません。決議によって株主への支払義務が確定するだけです。

義務が確定したら計上する——これは C05 の未払金や C08 の税金で繰り返してきた考え方です。だから決議時には未払配当金（負債）を立て、後日の支払時にお金を減らします。

これが本単元の主軸です。配当は決議と支払の2段階と覚えてください。

配当は費用ではない

ここで押さえておきたいことがあります。

株主への配当は、会社が利益を得るために負担した費用ではありません。

配当は費用の発生ではなく、剰余金を株主へ分配する取引なので、繰越利益剰余金を減少させます。

そのため、

（借）配当金　という費用

のような処理は行いません。「お金が出ていくから費用」と考えてしまうと、この単元は最初でつまずきます。

なぜ利益準備金を計上するのか

剰余金の配当に際しては、法令に基づき、一定の場合に準備金を計上します。

これが理由のすべてです。会社の判断で積むかどうかを決めるものではなく、法令上の要請にしたがった処理だと理解してください。

補足すると、この制度の趣旨は債権者保護・会社財産の維持にあります。剰余金がすべて株主へ分配されてしまうと、会社にお金を貸している銀行や仕入先の立場が弱くなるためです。ただし試験対策としては、まず「法令に基づいて計上する」という処理を押さえることが先です。

利益準備金の積立てがあるときの構造

利益準備金の積立てを伴う配当決議では、1つの仕訳に3つの科目が登場します。

繰越利益剰余金（減少）　／　未払配当金（増加）　＋　利益準備金（増加）

このとき、

繰越利益剰余金の減少額 ＝ 未払配当金 ＋ 利益準備金

という「合計＝内訳」の関係になります。この形を「3点セット」と呼ぶことがありますが、すべての配当が3科目になるわけではありません。 利益準備金の積立てがない配当決議は、繰越利益剰余金と未払配当金の2科目だけです。

④ 基本例

×2年6月25日、青森商事株式会社は株主総会において、繰越利益剰余金（残高 ¥1,240,000）を財源とする配当 ¥800,000 を決議した。あわせて、利益準備金 ¥80,000 を積み立てる。

×2年7月10日、上記の配当金 ¥800,000 を普通預金口座から支払った。

決議日（6月25日）と支払日（7月10日）の2段階に分かれている点に注目してください。

⑤ 仕訳例：思考の手順つき

決議時（×2年6月25日）

1. 取引を読む：配当 ¥800,000 と、利益準備金の積立て ¥80,000 が決議された。
2. 金額を計算する：繰越利益剰余金の減少額は 800,000 ＋ 80,000 ＝ ¥880,000
3. 勘定科目と5要素を確認する

• 繰越利益剰余金（純資産）：¥880,000 の減少 → 借方
• 未払配当金（負債）：配当の支払義務が ¥800,000 増加 → 貸方
• 利益準備金（純資産）：¥80,000 の増加 → 貸方

1. 貸借一致を確認して記入する：借方 880,000 ＝ 貸方 800,000 ＋ 80,000

この結果、繰越利益剰余金の残高は 1,240,000 − 880,000 ＝ ¥360,000 になります。

なお、この仕訳のうち利益準備金 ¥80,000 の部分は、繰越利益剰余金から利益準備金への純資産内部の振替です。純資産の合計額はこの分だけでは変わりません。純資産が減るのは、配当として株主へ分配される ¥800,000 の部分です。

支払時（×2年7月10日）

確定していた支払義務（未払配当金）を果たし、普通預金が減ります。

支払時に動くのは ¥800,000 だけです。利益準備金 ¥80,000 は株主への分配ではなく純資産内部の振替なので、支払の対象になりません。

⑥ 間違いやすいポイント3つ

1．未払金と混同する

株主への配当の支払義務には、専用の未払配当金を使います。

未払金は、商品以外の物品やサービスの代金の未払い（C05-T05）に使う科目です。どちらも「あとで払う義務＝負債」ですが、相手と原因が違います。問題文に「配当」とあれば未払配当金、と専用科目を優先してください。

2．借方の金額を配当額だけにしてしまう

利益準備金の積立てがある場合、繰越利益剰余金の減少額は配当と準備金の合計（④の例では ¥880,000）です。

¥800,000 だけ減らすと、貸方に利益準備金 ¥80,000 が浮いてしまい貸借が合いません。逆に言えば、貸借一致の検算がこのミスを自動検知してくれます。「合計＝内訳」を意識しましょう。

3．決議時にお金を減らしてしまう

決議の日には、まだ1円も支払っていません。貸方を普通預金や現金にするのは、決議と支払の2段階を混同した誤りです。

「確定してから計上、支払いはそのとき」——決議時は未払配当金、支払時にはじめて預金が動きます。

⑦ 試験での問われ方

第1問（仕訳問題）

決議時の仕訳と支払時の仕訳が問われます。利益準備金の積立てを伴う複合仕訳の形もあります。

1株あたりの配当額と発行済株式数が与えられ、配当総額を自分で計算させる形もあります。

第2問（勘定記入）

繰越利益剰余金勘定の記入問題では、「前期繰越 ＋ 当期純利益 − 配当・準備金」という1年の流れの中で登場することがあります。C10-T02 の振替と合わせて追えるようにしておきたいところです。

第3問（決算総合問題）

配当そのものは決算整理では扱いませんが、貸借対照表の純資産の部に繰越利益剰余金・利益準備金が表示されます。

⑧ まとめ

配当は2段階。決議で未払配当金を計上し、支払で未払配当金を消し込みます。 利益準備金の積立てがある場合は、決議の仕訳に利益準備金も加えます。

配当は費用ではありません。 繰越利益剰余金の減少です。

利益準備金は純資産の勘定科目です。 繰越利益剰余金からの純資産内部の振替であって、現金預金を別途保管する処理ではありません。

⑨ 関連問題への導線

• 一問一答：C10-T03「剰余金の配当と利益準備金」（全11問）
• 仕訳問題：C10-T03「剰余金の配当と利益準備金」（全5問・初級2問／標準2問／応用1問）
• 前のテキスト：C10-T02「当期純利益の振替（損益振替・繰越利益剰余金）」
• 次のテキスト：C11-T01「主要簿（仕訳帳と総勘定元帳・転記）」

⑩ 2級への接続

2級では、準備金の積立額を自分で算定します。 具体的には、配当額の10分の1と、資本準備金・利益準備金の合計が資本金の4分の1に達するまでの不足額を考慮して、必要な準備金額を算定します。3級では、この算定は行いません。

また、その他資本剰余金を財源とする配当や中間配当も登場し、学習範囲が広がります。

3級で身につけるべきは、決議と支払の2段階という構造と、配当は費用ではなく剰余金の減少であるという理解です。この2点が、2級の純資産の学習の土台になります。