情報セキュリティマネジメント 法務・標準・情報倫理 一問一答 第26問〜第30問

×：OSSにも通常は著作権が存在し、利用・改変・再配布は各ライセンスの条件（著作権表示、ソースコードの提供義務など）に従う必要がある。組み込んで配布する際は、利用するバージョンとライセンスの確認が必須である。

×：著作者人格権は著作者の人格的利益を保護する一身専属の権利であり、譲渡することができない。著作権を譲渡しても、公表権、氏名表示権及び同一性保持権は著作者に残る。ただし、契約で著作者人格権を行使しない旨の特約が設けられる場合や、著作権の譲渡に伴って公表への同意が推定される場合があるため、権利の帰属と行使の制限は区別して確認する。

○：公益通報者保護法は、対象となる法令違反について、事業者内部、権限を有する行政機関、その他の外部通報先ごとに定められた要件を満たす公益通報を保護する。公益通報を理由とする解雇は無効となり、降格、減給その他の不利益な取扱いも禁止される。2026年8月1日時点では、常時使用する労働者が300人を超える事業者には内部公益通報対応体制の整備が義務付けられ、300人以下の事業者には努力義務がある。

×：両者の説明が逆である。公的な標準化機関の手続を経て定められる規格（ISO・IECの国際規格や、産業標準化法に基づく日本産業規格であるJISなど）がデジュレスタンダードであり、市場競争の結果として事実上の標準となった仕様がデファクトスタンダードである。なおJISは国際規格ではなく日本の国家規格であり、情報技術分野ではISOとIECの共同活動も行われる。

×：法令の遵守は最低限の要件である。情報技術の判断は利用者や社会の安全・プライバシーに大きな影響を与えるため、公衆の利益を優先する自律的な判断が求められる。専門職団体の倫理綱領は、判断に迷うときのよりどころとなる。