宅地建物取引士 税・その他 一問一答 第16問〜第20問｜地方税（不動産取得税・固定資産税）

次のいずれか多い額を、土地の税額から減額する。①4万5,000円、②土地1㎡当たりの価格×住宅の床面積の2倍（1戸につき200㎡を限度）×3％。令和9年3月31日までに取得した宅地評価土地では、土地1㎡当たりの価格は課税標準2分の1特例適用後の価格を用いる。

原則として、土地取得日から3年以内にその土地上へ特例適用住宅が新築されることが必要である。土地取得者が新築まで引き続き土地を所有する場合のほか、土地の譲受人が住宅を新築する場合も対象となり得る。一定の大規模共同住宅でやむを得ない事情がある場合は4年以内となる特例がある。

個人が自己の居住用として取得し、原則として床面積40㎡以上240㎡以下で、昭和57年1月1日以後に新築された住宅または現行の耐震基準に適合することが証明された住宅であることなどを要する。控除額は住宅の新築時期に応じ、最大1,200万円である。

一定の場合には受けられる。個人が自己居住用として取得し、取得後6か月以内に耐震改修を行い、耐震基準に適合することの証明を受け、その住宅へ入居するなどの要件を満たすと、税額の減額措置を受けられる。耐震基準適合既存住宅の課税標準控除とは制度の仕組みが異なる。

賦課期日である1月1日に、その固定資産を現に所有している者が納税義務者となる。相続登記や固定資産課税台帳の名義変更が未了であっても、誰にも課税できないわけではない。