FP技能士3級 金融資産運用 択一式（初級） 第31問〜第34問

正解：2

金融商品取引業者等は、一定の取引について、契約締結前にリスク・手数料等を記載した書面を交付する義務を負う。交付のタイミングは「契約締結前」であり、記載内容にはリスクに関する事項も含まれる。顧客が投資判断の前に重要な情報を確認できるようにするための仕組みである。

・1
不適切。契約締結前交付書面は、その名のとおり契約締結前に交付する必要があり、締結後の交付では足りない。

・2
適切。契約締結前交付書面の交付タイミング(締結前)と記載内容(リスク・手数料等)を正しく述べている。

・3
不適切。契約締結前交付書面には、手数料等に加えてリスクに関する記載も必要である。

間違いやすい点
交付タイミングを「締結後でもよい」と誤る誤りと、記載内容からリスクを落とす誤りが典型的。「締結前に・リスクと手数料等を」というセットで記憶する。

正解：1

金融サービス提供法は、金融サービスの提供に関する顧客保護・重要事項説明等のルールを定める法律である。金融商品の販売等の場面で、顧客が適切な説明を受けられるようにするための一般的な枠組みとして位置づけられる。

・1
適切。金融サービス提供法の役割(顧客保護・重要事項説明等のルール)を正しく述べている。

・2
不適切。金融サービス提供法には、重要事項説明等に関するルールが定められている。

・3
不適切。金融サービス提供法は広告のみを規律する法律ではなく、顧客保護に関するルールを定めている。

間違いやすい点
金融サービス提供法の役割を狭く捉える(または顧客保護の定めがないとする)誤りが典型的。「顧客保護・重要事項説明等のルールを定める法律」という位置づけで記憶する。

正解：3

外国為替・外国貿易に関する取引は、外為法等の規律の対象となり得る。外貨建商品の取引も外国為替に関わるため、この法律の枠組みの中に位置づけられる。FP3級では、この基本的位置づけの理解で足りる。

・1
不適切。外国為替に関する取引は、外為法等の国内法の規律の対象となり得る。

・2
不適切。外為法は外国為替・外国貿易に関する取引を規律する法律であり、国内の株式取引のみを規律するものではない。

・3
適切。外国為替・外国貿易に関する取引と外為法の基本的な位置づけを正しく述べている。

間違いやすい点
外貨建商品の取引を国内法の規律外と考える誤りと、外為法の規律対象の取り違えが典型的。「外国為替・外国貿易に関する取引=外為法等の規律対象となり得る」という対応で記憶する。

正解：2

最新動向でもLaw_Basis_Dateを固定する。2026年4月1日時点で施行・確定している制度・市場ルールを現行として扱い、基準日後の未施行事項や後日情報を混在させない。

・1
不適切。公表日だけで現行制度とは判断せず、施行・適用状況を区別する。

・2
適切。LN-C-105の更新管理Ruleに一致する。

・3
不適切。回答時点の情報を過去のLaw_Basis_Dateへ無条件にさかのぼって適用しない。

間違いやすい点
「最新」と「基準日時点の現行」を混同しない。