FP技能士3級 不動産 択一式（初級） 第31問〜第35問

重要度：B　論点：不動産譲渡所得

問31：一定の居住用財産の譲渡によって生じた譲渡損失に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、2026年4月1日時点の現行法令によるものとし、具体的な適用要件の詳細は考慮しないものとする。

• 1：居住用財産の譲渡損失については、いかなる場合も他の所得と通算することはできない
• 2：居住用財産の譲渡損失については、譲渡した年に限り他の所得と通算できるが、翌年以後へ繰り越す制度は設けられていない
• 3：一定の居住用財産の譲渡損失については、他の所得との通算および翌年以後への繰越しに関する特例が設けられている

重要度：A　論点：不動産賃貸

問32：消費税の原則的な取扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、2026年4月1日時点の現行制度によるものとし、貸付期間が1か月未満である場合等の例外は考慮しないものとする。

• 1：土地の貸付けは原則として課税取引であり、事業用建物の貸付けは原則として非課税である
• 2：土地の貸付けは原則として非課税であり、事業用建物の貸付けは原則として課税取引である
• 3：土地の貸付け・事業用建物の貸付けは、いずれも原則として非課税である

重要度：B　論点：土地活用

問33：不動産投資の形態に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• 1：不動産投資には、現物不動産への直接投資、共同投資、証券化商品等への投資といった形態がある。
• 2：不動産投資は、投資家が土地と建物を単独で直接所有する現物投資だけに限られる。
• 3：証券化商品への投資では、投資家が必ず対象不動産の全部を直接所有する。

重要度：B　論点：土地活用

問34：土地信託方式に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、2026年4月1日時点の現行制度によるものとする。

• 1：土地所有者が自ら資金を調達して建物を建設し、自ら所有・経営する方式である
• 2：土地所有者が土地を信託し、受託者が開発・運用等を行い、その成果を受益者に帰属させる方式である
• 3：土地所有者がテナント等から預かった金銭を建設資金の一部に充て、完成後に賃貸する方式である

重要度：A　論点：土地活用

問35：等価交換方式の基本的な特徴として、最も適切なものはどれか。

• 1：土地所有者が土地の一部等を提供し、開発者が建設した建物の一部等を取得する。
• 2：土地所有者が土地を信託し、受託者が開発・運用等を行う。
• 3：土地所有者が定期借地権を設定するだけで、建物の一部を取得することはない。