重要度：A 論点：建築基準法
問16：建蔽率の基本的な計算式として、最も適切なものはどれか。
- 1：建築面積÷敷地面積×100
- 2：延べ面積÷敷地面積×100
- 3：敷地面積÷建築面積×100
【第16問：正解と解説】
正解：1
建蔽率は敷地面積に対する建築面積の割合。
・1
適切。
・2
不適切。容積率の式。
・3
不適切。
間違いやすい点
建蔽率と容積率を逆にしない。
重要度：A 論点：建築基準法
問17：容積率の基本的な計算式として、最も適切なものはどれか。
- 1：建築面積÷敷地面積×100
- 2：延べ面積÷敷地面積×100
- 3：敷地面積÷延べ面積×100
【第17問：正解と解説】
正解：2
容積率は敷地面積に対する延べ面積の割合。
・1
不適切。建蔽率の式。
・2
適切。
・3
不適切。
間違いやすい点
延べ面積と建築面積を混同しない。
重要度：B 論点：土地取引規制
問18：国土利用計画法に基づく事後届出が必要となる土地の面積基準の組合せとして、最も適切なものはどれか。なお、2026年4月1日時点の現行法令によるものとする。
- 1：市街化区域5,000㎡以上、その他の都市計画区域10,000㎡以上、都市計画区域外20,000㎡以上
- 2：市街化区域1,000㎡以上、その他の都市計画区域2,000㎡以上、都市計画区域外5,000㎡以上
- 3：市街化区域2,000㎡以上、その他の都市計画区域5,000㎡以上、都市計画区域外10,000㎡以上
【第18問：正解と解説】
正解：3
国土利用計画法に基づく事後届出の面積基準は、市街化区域2,000㎡以上、その他の都市計画区域5,000㎡以上、都市計画区域外10,000㎡以上です。
・1
不適切。いずれの区域の基準も定められている面積と異なります。
・2
不適切。いずれの区域の基準も定められている面積と異なります。
・3
適切。2,000㎡・5,000㎡・10,000㎡の順です。
間違いやすい点
3つの区域の面積基準を取り違えやすい。市街化区域が最も小さく、都市計画区域外が最も大きいという関係で整理する。
重要度：A 論点：都市計画法・農地法
問19：農地法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、2026年4月1日時点の現行法令によるものとする。
- 1：農地の所有者が自己の農地を転用する場合は4条、権利移動を伴って転用する場合は5条の適用を受け、市街化区域内の農地の転用は農業委員会への届出により許可が不要となるのが基本である
- 2：農地の所有者が自己の農地を転用する場合は5条、権利移動を伴って転用する場合は4条の適用を受ける
- 3：市街化区域内の農地であっても、転用には常に都道府県知事等の許可が必要である
【第19問：正解と解説】
正解：1
農地所有者等が自己の農地を転用する場合は農地法4条、権利移動を伴って転用する場合は5条の適用を受けます。また市街化区域内の農地の転用については、農業委員会への届出により許可が不要となるのが基本です。
・1
適切。4条は自己転用、5条は権利移動を伴う転用であり、市街化区域内の転用は届出により許可不要となるのが基本です。
・2
不適切。4条と5条の適用場面が入れ替わっています。
・3
不適切。市街化区域内の農地の転用は農業委員会への届出により許可が不要となるのが基本です。
間違いやすい点
4条と5条を取り違えやすい。また市街化区域内の農地転用について届出で足りる点を見落としやすい。
重要度：A 論点：区分所有法
問20：区分所有法上の専有部分・共用部分・敷地利用権に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 1：専有部分は区分所有権の目的となる建物部分、共用部分は専有部分以外の建物部分等、敷地利用権は専有部分を所有するための敷地に関する権利である。
- 2：専有部分とはマンション敷地全体、共用部分とは各住戸内部だけをいう。
- 3：敷地利用権は建物とは無関係な動産の所有権をいう。
【第20問：正解と解説】
正解：1
専有・共用・敷地利用権を固定Ruleの定義で区別する。
・1
適切。
・2
不適切。
・3
不適切。
間違いやすい点
専有部分と共用部分を逆にしない。
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