重要度：A 論点：借地借家法
問11：普通借地権の存続期間に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、2026年4月1日時点の現行法令によるものとする。
- 1：当初の存続期間は20年以上、最初の更新後は10年以上、2回目以後の更新後は10年以上である
- 2：当初の存続期間は30年以上、最初の更新後は30年以上、2回目以後の更新後は20年以上である
- 3：当初の存続期間は30年以上、最初の更新後は20年以上、2回目以後の更新後は10年以上である
【第11問：正解と解説】
正解：3
普通借地権の存続期間は、当初30年以上、最初の更新後は20年以上、2回目以後の更新後は10年以上です。契約でこれより短い期間を定めた場合も、当初は30年となります。
・1
不適切。当初の存続期間は30年以上です。
・2
不適切。最初の更新後は20年以上、2回目以後の更新後は10年以上です。
・3
適切。30年以上・20年以上・10年以上の順です。
間違いやすい点
当初・最初の更新後・2回目以後の3段階の年数を取り違えやすい。順に短くなる関係で整理する。
重要度：A 論点：不動産取引
問12：事業用定期借地権等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 1：専ら事業用建物所有を目的とし、存続期間10年以上50年未満で、公正証書によって契約する。
- 2：居住用建物所有を主目的とし、存続期間50年以上で、口頭契約だけで設定する。
- 3：存続期間30年以上であれば目的を問わず設定でき、公正証書は使用できない。
【第12問：正解と解説】
正解：1
事業用定期借地権は専ら事業用建物所有目的、10年以上50年未満、公正証書による契約が基本。
・1
適切。LN-E-040・LN-E-041に一致する。
・2
不適切。
・3
不適切。
間違いやすい点
一般定期借地権50年以上と事業用10年以上50年未満を逆にしない。
重要度：A 論点：都市計画法・農地法
問13：都市計画法における開発許可に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、2026年4月1日時点の現行法令によるものとする。
- 1：都市計画区域等において一定の開発行為を行う場合、原則として都道府県知事等の許可を受けなければならない
- 2：開発行為を行う場合、区域を問わず許可は一切不要である
- 3：開発行為の許可は、市街化調整区域においてのみ必要とされる
【第13問：正解と解説】
正解：1
都市計画区域等において一定の開発行為を行う場合、原則として都道府県知事等の許可が必要です。開発行為とは、主として建築物の建築等の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更等をいいます。
・1
適切。一定の開発行為には原則として許可が必要です。
・2
不適切。一定の開発行為には原則として許可が必要です。
・3
不適切。市街化調整区域に限られるものではありません。
間違いやすい点
開発許可が必要となる区域を市街化調整区域のみと誤解しやすい。また開発行為の意味を建築行為そのものと混同しやすい。
重要度：A 論点：建築基準法
問14：建築基準法における道路および接道義務に関する数値の組合せとして、最も適切なものはどれか。なお、2026年4月1日時点の現行法令によるものとする。
- 1：道路は原則として幅員2m以上であり、敷地は道路に4m以上接する必要がある
- 2：道路は原則として幅員4m以上であり、敷地は道路に2m以上接する必要がある
- 3：道路は原則として幅員6m以上であり、敷地は道路に3m以上接する必要がある
【第14問：正解と解説】
正解：2
建築基準法上の道路は原則として幅員4m以上のものをいい、建築物の敷地は原則としてこの道路に2m以上接している必要があります。
・1
不適切。道路幅員と接道距離の数値が入れ替わっています。
・2
適切。道路は幅員4m以上、接道は2m以上です。
・3
不適切。6m以上・3m以上という組合せは原則として定められている数値ではありません。
間違いやすい点
道路幅員4mと接道距離2mを取り違えやすい。道路は4m、接道は2mと対で押さえる。
重要度：B 論点：建築基準法
問15：都市計画法上の用途地域に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 1：用途地域は13種類で、住居系・商業系・工業系の地域が含まれ、建築物の用途制限に関係する。
- 2：用途地域は全国で3種類だけで、建築物の用途制限には関係しない。
- 3：用途地域は土地所有者が自由に指定する。
【第15問：正解と解説】
正解：1
用途地域は13種類で、建築物の用途制限に関係する。
・1
適切。LN-E-056に一致する。
・2
不適切。
・3
不適切。
間違いやすい点
全13種類の建築可否表まで本問へ広げない。
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