重要度：A 論点：不動産取引
問6：一般媒介契約・専任媒介契約・専属専任媒介契約の基本に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 1：一般媒介契約では複数の宅建業者へ重ねて依頼でき、専任媒介契約と専属専任媒介契約の有効期間はともに3か月以内が基本である。
- 2：一般媒介契約では1社にしか依頼できず、専任媒介契約の有効期間は6か月以内である。
- 3：専属専任媒介契約には有効期間の上限がなく、一般媒介契約では複数業者への依頼が禁止される。
【第6問：正解と解説】
正解：1
一般媒介は複数業者への重ねて依頼が可能。専任・専属専任の有効期間は3か月以内が基本。
・1
適切。LN-E-022・LN-E-023・LN-E-026に一致する。
・2
不適切。一般媒介は複数依頼可能で、専任は3か月以内。
・3
不適切。専属専任にも3か月以内の基本がある。
間違いやすい点
一般媒介と専任系の基本的な拘束の違いを逆にしない。
重要度：A 論点：不動産取引
問7：専任媒介契約の指定流通機構への登録期限と依頼者への報告頻度の組合せとして、最も適切なものはどれか。
- 1：登録5日以内・報告7日に1回以上
- 2：登録7日以内・報告14日に1回以上
- 3：登録14日以内・報告30日に1回以上
【第7問：正解と解説】
正解：2
専任媒介契約はREINS登録7日以内、業務処理状況の報告14日に1回以上が基本。
・1
不適切。専属専任媒介契約の基本数値と混同している。
・2
適切。LN-E-024・LN-E-025に一致する。
・3
不適切。
間違いやすい点
専任の7日・14日と専属専任の5日・7日を逆にしない。
重要度：A 論点：不動産取引
問8：専属専任媒介契約の指定流通機構への登録期限と依頼者への報告頻度の組合せとして、最も適切なものはどれか。
- 1：登録7日以内・報告14日に1回以上
- 2：登録10日以内・報告14日に1回以上
- 3：登録5日以内・報告7日に1回以上
【第8問：正解と解説】
正解：3
専属専任媒介契約はREINS登録5日以内、報告7日に1回以上が基本。
・1
不適切。専任媒介契約の基本数値。
・2
不適切。
・3
適切。LN-E-027・LN-E-028に一致する。
間違いやすい点
専属専任は専任より登録・報告の間隔が短い。
重要度：A 論点：不動産取引
問9：宅地建物取引業者が自ら売主となり、買主が宅地建物取引業者ではない場合の手付額の上限として、基本的に最も適切なものはどれか。
- 1：売買代金の10%
- 2：売買代金の20%
- 3：売買代金の30%
【第9問：正解と解説】
正解：2
この場合の手付額の上限は売買代金の20%が基本。
・1
不適切。
・2
適切。LN-E-029に一致する。
・3
不適切。
間違いやすい点
売主・買主の属性を確認せず20%を一般化しない。
重要度：A 論点：不動産取引
問10：解約手付が交付された宅地または建物の売買契約において、相手方が契約の履行に着手する前に契約を解除する場合の方法として、最も適切なものはどれか。なお、2026年4月1日時点の現行法令によるものとする。
- 1：買主は手付を放棄することにより、売主は手付の倍額を現実に提供することにより解除できる
- 2：買主は手付の倍額を支払うことにより、売主は手付を返還することにより解除できる
- 3：買主・売主のいずれも、相手方への通知のみによって解除できる
【第10問：正解と解説】
正解：1
相手方が契約の履行に着手するまでは、買主は手付を放棄して、売主は手付の倍額を現実に提供して、契約を解除できるのが基本です。売主側は倍額を現実に提供する必要があり、通知のみでは足りません。
・1
適切。買主は手付放棄、売主は手付の倍額の現実の提供によって解除できます。
・2
不適切。買主と売主の方法が入れ替わっています。
・3
不適切。通知のみでは足りず、買主は手付の放棄、売主は手付の倍額の現実の提供が必要です。
間違いやすい点
買主と売主の方法を取り違えやすい。また相手方が履行に着手した後は原則としてこの解除ができない点も見落としやすい。
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