重要度：A 論点：不動産登記・評価
問1：不動産の登記記録において、権利部甲区には所有権に関する事項が記録され、権利部乙区には抵当権等の所有権以外の権利に関する事項が記録される。なお、2026年4月1日時点の現行法令によるものとする。
【第1問：正解と解説】
正解：○
登記記録の権利部は甲区と乙区に分かれ、甲区には所有権に関する事項が、乙区には抵当権等の所有権以外の権利に関する事項が記録されます。なお表題部には土地・建物の物理的状況等が記録されます。
間違いやすい点
甲区と乙区に記録される事項を取り違えやすい。また表題部と権利部の役割を混同しやすい。
重要度：A 論点：不動産登記・評価
問2：固定資産税評価額は、土地・家屋について原則として3年ごとに評価替えが行われる。なお、2026年4月1日時点の現行制度によるものとする。
【第2問：正解と解説】
正解：○
固定資産税評価額は、土地・家屋について原則として3年ごとに評価替えが行われます。毎年評価替えが行われるものではありません。
間違いやすい点
評価替えの周期を毎年と誤解しやすい。また基準日が定められている他の公的な土地の価格と混同しやすい。
重要度：B 論点：不動産資料
問3：ある土地に適用される用途地域・建蔽率・容積率等の都市計画情報は、地積測量図によって確認することができる。なお、2026年4月1日時点の現行制度によるものとする。
【第3問：正解と解説】
正解：×
用途地域・建蔽率・容積率等の都市計画情報は、都市計画図によって確認します。地積測量図は土地の地積・境界点等の確認に用いられる登記関連図面であり、都市計画情報を確認するためのものではありません。
正しい記述
ある土地に適用される用途地域・建蔽率・容積率等の都市計画情報は、都市計画図によって確認することができる。
間違いやすい点
資料ごとに確認できる内容を混同しやすい。地積測量図は地積・境界点、都市計画図は用途地域・建蔽率・容積率等である。
重要度：A 論点：不動産取引
問4：宅地建物取引業者が行う一定の取引において、重要事項の説明は、契約が成立する前に宅地建物取引士が行う。なお、2026年4月1日時点の現行法令によるものとする。
【第4問：正解と解説】
正解：○
宅地建物取引業者は、一定の取引について契約が成立する前に重要事項説明を行い、この説明は宅地建物取引士が行います。契約後に行うものではありません。
間違いやすい点
説明の時期を契約成立後と誤解しやすい。また説明者を宅地建物取引業者の従業者一般と取り違えやすい。
重要度：B 論点：不動産取引
問5：契約不適合責任とは、引き渡された目的物が種類・品質・数量等で契約の内容に適合しない場合に、売主が一定の責任を負う制度である。なお、2026年4月1日時点の現行法令によるものとし、具体的な救済手段の詳細は考慮しないものとする。
【第5問：正解と解説】
正解：○
契約不適合責任は、引き渡された目的物が種類・品質・数量等で契約の内容に適合しない場合に、売主が一定の責任を負う制度です。
間違いやすい点
責任の対象を目的物の物理的な欠陥のみと狭く捉えやすい。契約の内容に適合するかどうかが判断の基準となる点を押さえる必要がある。
コメント