FP技能士3級 タックスプランニング 択一式（初級） 第21問〜第25問

正解：1

代表的なケースでは、給与所得および退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える場合、原則として確定申告が必要となります。なお20万円以下であれば常に申告が不要になるわけではなく、控除の適用を受けるために申告する場合もあります。

・1
適切。代表的なケースにおける基準額は20万円で、これを超える場合は原則として確定申告が必要です。

・2
不適切。30万円は、この要件として定められている金額ではありません。

・3
不適切。50万円は、この要件として定められている金額ではありません。

間違いやすい点
20万円以下であれば常に確定申告が不要であると一般化して覚えやすい。控除の適用を受けるために申告する場合もある点に注意が必要。

正解：1

原則3月15日。1月16日以後に新たに業務を開始した場合は開始日から2か月以内が基本。

・1
適切。LN-D-104・LN-D-105に一致する。

・2
不適切。

・3
不適切。

間違いやすい点
原則期限と新規開業時の期限を一律に扱わない。

正解：3

55万円の控除を受けるための要件を満たしたうえで、電子申告または一定の電子帳簿保存を行う場合の青色申告特別控除の金額は65万円です。65万円は55万円の要件に上乗せの要件が加わったものであり、別個独立の制度ではありません。

・1
不適切。10万円は、55万円・65万円の要件を満たさない一定の青色申告における控除額です。

・2
不適切。55万円は正規の簿記の原則による記帳など一定の要件を満たす場合の控除額であり、電子申告等を行う場合の金額ではありません。

・3
適切。55万円の要件に加えて電子申告または一定の電子帳簿保存を行う場合の控除額は65万円です。

間違いやすい点
65万円と55万円を別個独立の制度と誤解しやすい。65万円は55万円の要件に上乗せの要件が加わったものである点を押さえる必要がある。

正解：1

個人住民税の所得割の標準税率は、都道府県民税と市区町村民税を合計して10%です。なお内訳は自治体の区分により異なる場合があり、たとえば東京都では都民税4%と区市町村民税6%ですが、この内訳を全国一律のものとして覚えることは適切ではありません。

・1
適切。都道府県民税と市区町村民税を合計した所得割の標準税率は10%です。

・2
不適切。15%は所得割の標準税率の合計として定められている率ではありません。

・3
不適切。20%は所得割の標準税率の合計として定められている率ではありません。

間違いやすい点
全国一律として押さえるべきなのは合計10%までであり、都道府県民税・市区町村民税それぞれの内訳は自治体の区分により異なる場合がある点を見落としやすい。

正解：3

標準的な個人住民税均等割は年4,000円、森林環境税は年1,000円。森林環境税は国税で、均等割と併せて徴収される。

・1
不適切。

・2
不適切。

・3
適切。LN-D-115・LN-D-116に一致する。

間違いやすい点
均等割と森林環境税を一つの税額として混同しない。