重要度：A 論点：所得控除
問16：令和7年分・令和8年分の所得税において、合計所得金額が132万円以下である納税者に適用される基礎控除の額として、最も適切なものはどれか。なお、2026年4月1日時点の現行法令によるものとする。
- 1：95万円
- 2：88万円
- 3：48万円
【第16問：正解と解説】
正解：1
令和7年分・令和8年分(2026-04-01基準)の所得税において、合計所得金額132万円以下の納税者の基礎控除の額は95万円です。
・1
適切。合計所得金額132万円以下の納税者の基礎控除の額は95万円です。
・2
不適切。88万円は合計所得金額132万円超336万円以下の納税者の基礎控除の額です。
・3
不適切。48万円は合計所得金額2,350万円超2,400万円以下の納税者の基礎控除の額です。
間違いやすい点
所得帯ごとに基礎控除の額が異なる点、および合計所得金額132万円以下の95万円を他の帯の額と混同しやすい。
重要度：A 論点：所得控除
問17：令和7年分・令和8年分の所得税において、合計所得金額が520万円である納税者に適用される基礎控除の額として、最も適切なものはどれか。なお、2026年4月1日時点の現行法令によるものとする。
- 1：68万円
- 2：63万円
- 3：58万円
【第17問：正解と解説】
正解：2
令和7年分・令和8年分の基礎控除の額は、納税者本人の合計所得金額の区分に応じて定められています。合計所得金額520万円は「489万円超655万円以下」の区分に該当するため、基礎控除の額は63万円です。
・1
不適切。68万円は合計所得金額336万円超489万円以下の区分に適用される額であり、520万円はこの区分に該当しません。
・2
適切。合計所得金額520万円は489万円超655万円以下の区分に該当し、基礎控除の額は63万円です。
・3
不適切。58万円は合計所得金額655万円超2,350万円以下の区分に適用される額であり、520万円はこの区分に該当しません。
間違いやすい点
合計所得金額の区分の境界(132万円・336万円・489万円・655万円)を取り違え、隣接する区分の額を選んでしまう誤りが起こりやすい。各区分は「○○万円超○○万円以下」であり、境界の金額がどちらの区分に含まれるかを正確に判断する必要がある。
重要度：A 論点：住宅ローン控除
問18：令和4年以降入居の対象住宅に関する住宅借入金等特別控除の基本的な控除率として、最も適切なものはどれか。
- 1：1.0%
- 2：0.7%
- 3：0.5%
【第18問：正解と解説】
正解：2
住宅ローン控除の基本控除率は0.7%。住宅区分や入居年により限度額等は異なる。
・1
不適切。旧制度等の数字と混同しない。
・2
適切。LN-D-096に一致する。
・3
不適切。
間違いやすい点
控除率と住宅区分別の控除限度額を混同しない。
重要度：A 論点：住宅ローン控除
問19：住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)の対象となる借入金等について、償還期間等の基本要件として、最も適切なものはどれか。なお、2026年4月1日時点の現行法令によるものとする。
- 1：10年以上
- 2：15年以上
- 3：20年以上
【第19問：正解と解説】
正解：1
住宅借入金等特別控除の対象となる借入金等は、償還期間等が10年以上であることが基本要件です。これを下回る借入れは、他の要件を満たしていても対象になりません。
・1
適切。対象となる借入金等の償還期間等は10年以上が基本要件です。
・2
不適切。15年以上は基本要件として定められている年数ではありません。
・3
不適切。20年以上は基本要件として定められている年数ではありません。
間違いやすい点
償還期間等の基本要件の年数を、実際の借入期間や控除期間と混同しやすい。
重要度：A 論点：申告制度
問20：給与所得者について、給与の年間収入金額だけを基準に確定申告が必要となる代表要件として、最も適切なものはどれか。
- 1：給与の年間収入金額が1,500万円を超える場合
- 2：給与の年間収入金額が2,000万円を超える場合
- 3：給与の年間収入金額が2,500万円を超える場合
【第20問：正解と解説】
正解：2
給与の年間収入金額が2,000万円を超える人は代表的な確定申告必要要件に該当する。
・1
不適切。固定Ruleの基準ではない。
・2
適切。LN-D-101に一致する。
・3
不適切。基準を過度に高くしている。
間違いやすい点
2,000万円以上ではなく、2,000万円超という固定Ruleを確認する。
コメント