重要度：B 論点：盛土規制法・土地区画整理法
問43：保留地等に関する次の記述のうち、土地区画整理法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- A：組合施行の土地区画整理事業では、事業の費用に充てるため、または定款で定める目的のため、一定の土地を保留地として定めることができる。
- B：地方公共団体施行の土地区画整理事業で保留地を定めるには、土地区画整理審議会の同意が必要である。
- C：保留地は、換地処分の公告があった日に、施行者が取得する。
- D：換地処分の公告後、施行者は、遅滞なく、事業の施行により生じた土地・建物の変動に係る登記を申請し、または嘱託しなければならない。
【第43問：正解と解説】
正解：C
・A
【選択肢解説】正しい（＝正解肢ではない）。民間系施行では費用充当のほか定款等で定める目的でも保留地を定められる。
・B
【選択肢解説】正しい（＝正解肢ではない）。公的施行の保留地は費用充当目的に限られ、審議会の同意が必要。
・C
【論点】保留地の取得時期。【考え方】換地処分の効果は「公告の日に終了するもの（仮換地指定の効力・建築制限等）」と「公告日の翌日に生じるもの（換地の確定・清算金の確定・保留地の取得）」に二分され、保留地の施行者による取得は翌日グループに属する。【選択肢解説】保留地の取得は公告日の「翌日」であり、公告があった日とする本記述が誤りで正解肢。1日ずらしの定番ひっかけ。
・D
【選択肢解説】正しい（＝正解肢ではない）。施行者は変動に係る登記を遅滞なく申請（嘱託）し、その登記までは原則として他の登記ができない。
重要度：A 論点：盛土規制法・土地区画整理法
問44：宅地造成等工事規制区域内における盛土規制法上の責務・手続に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：工事主は、許可申請前に、説明会の開催その他の方法により、工事を行う土地の周辺地域の住民に工事内容を周知しなければならない。
- B：土地を常時安全な状態に維持するよう努める義務を負うのは工事主または工事施行者であり、土地の所有者、管理者または占有者はこの責務を負わない。
- C：都道府県知事が災害防止措置を勧告できる相手方は土地の所有者、管理者または占有者に限られ、工事主または工事施行者に勧告することはできない。
- D：許可を受けた工事主は、許可証を事務所に保管すれば足り、工事を行う土地の見やすい場所に標識を掲げる必要はない。
【第44問：正解と解説】
正解：A
・A
【論点】許可申請前の周辺住民への周知。【選択肢解説】正しい。工事主は、許可申請前に、説明会その他の方法で周辺地域の住民へ工事内容を周知しなければならない。これが正解肢。
・B
【選択肢解説】誤り。土地を常時安全な状態に維持するよう努める責務は、土地の所有者、管理者または占有者に課される。
・C
【選択肢解説】誤り。都道府県知事は、土地の所有者等だけでなく、工事主または工事施行者に対しても必要な災害防止措置を勧告することができる。
・D
【選択肢解説】誤り。許可を受けた工事主は、工事を行う土地の見やすい場所に、氏名・名称その他の所定事項を記載した標識を掲げなければならない。
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