重要度：C 論点：津波・密集市街地等
問117：次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：津波防護施設区域内で土地の掘削を行う場合、津波防護施設管理者の許可が必要である。
- B：密集市街地整備法の防災再開発促進地区内の行為には、いかなる規制も存在しない。
- C：ぼた山崩壊防止区域内の一定行為には、市町村長の許可が必要である。
【第117問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正しい。津波防護施設管理者の許可（管理者系）。【試験対策】津波防災地域づくり法は比較的新しい法令だが「管理者が許可」という管理者系の共通構造どおり。初見の法令が出ても「施設の名前＋管理者」なら管理者系、と類推する解法が通用する。
・B：誤り。「いかなる規制も存在しない」という全称表現。密集市街地整備法にも建築等の規制がある。
・C：誤り。ぼた山崩壊防止区域は地すべり等防止法の区域であり、許可権者は都道府県知事（原則型）。
重要度：C 論点：重要土地等調査法
問118：重要土地等調査法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：特別注視区域内にある200㎡以上の土地または延べ面積200㎡以上の建物について、所有権またはその取得を目的とする権利の移転・設定契約を締結しようとする場合は、原則として売主・買主双方が、契約締結前に内閣総理大臣へ届け出なければならない。
- B：注視区域内の土地等の売買契約には、内閣総理大臣の許可が必要である。
- C：この法律に基づく区域指定は、都道府県知事が行う。
【第118問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正しい。面積要件は土地1筆ごと、建物1個ごとの延べ面積で200㎡以上である。対象となる契約の当事者である売主・買主双方が、契約締結前に内閣総理大臣へ届け出る。賃借権・抵当権等の設定や、相続等の契約によらない取得は原則として対象外である。
・B：誤り。注視区域内の土地等の売買について一般的な許可制は設けられていない。特別注視区域では、一定の土地等の取引について事前届出制が加わる。
・C：誤り。注視区域・特別注視区域の指定は内閣総理大臣が行う。
重要度：B 論点：許可と届出の判別
問119：法令上の制限の学習方法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- A：諸法令の規制はすべて許可制であるため、「届出」と書かれた肢はすべて誤りと判断してよい。
- B：諸法令の規制はすべて届出制であるため、「許可」と書かれた肢はすべて誤りと判断してよい。
- C：諸法令には許可制のものと届出制のものが混在するため、法令ごとに「許可か届出か」「誰に対してか」を整理して判別する必要がある。
【第119問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：誤り。土壌汚染対策法・景観法など届出制の法令も存在する。「すべて」という全称表現。
・B：誤り。大半の法令は許可制であり、届出制とする全称も誤り。
・C：正しい。法令ごとに、①許可か届出か、②権限主体・届出先、③申請・届出の時期、④届出後の行為着手制限、⑤違反時の効果を整理する必要がある。許可権者を一律に都道府県知事と捉えることはできず、環境大臣、文化庁長官、道路・河川・海岸・港湾等の管理者、市町村長、景観行政団体の長などがある。
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