重要度：B 論点：施行中区域の重複施行
問108：現に土地区画整理事業が施行されている区域で、別の者が新たに土地区画整理事業を施行する場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：現に施行している施行者の同意を得れば、他の者が同じ区域について土地区画整理事業を施行できる。
- B：区域内の宅地所有者の過半数が同意すれば、現施行者の同意は不要である。
- C：現に事業が施行されている区域では、現施行者が同意しても、他の者による施行は一切認められない。
【第108問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正しい。現施行者の同意を得た場合には、施行中区域で他の者が事業を施行することができる。
・B：誤り。宅地所有者の過半数同意だけでは足りず、現施行者の同意が必要である。
・C：誤り。現施行者の同意があれば、重複施行が認められる余地がある。
重要度：B 論点：組合施行の仮換地指定と審議会
問109：土地区画整理組合が仮換地を指定する場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：組合は、仮換地を指定する前に、必ず土地区画整理審議会の同意を得なければならない。
- B：組合施行の事業でも、土地区画整理審議会を必ず設置しなければならない。
- C：組合施行の仮換地指定について、土地区画整理審議会の同意を得る必要はない。土地区画整理審議会は、主として地方公共団体等が施行する事業で設置される機関である。
【第109問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：誤り。組合施行の仮換地指定には、土地区画整理審議会の同意は要求されない。
・B：誤り。組合施行で土地区画整理審議会を必ず設置する制度ではない。
・C：正しい。組合と土地区画整理審議会の関係を混同しないことが重要である。
重要度：B 論点：換地処分後の登記制限
問110：土地区画整理事業の施行地区内の土地・建物に関する登記制限について、正しいものはどれか。
- A：仮換地が指定された日後は、換地処分の公告前であっても、施行地区内の土地・建物について一切の登記ができない。
- B：換地処分の公告があった日後、事業の施行による土地・建物の変動に係る登記がされるまでの間は、原則として他の登記をすることができない。ただし、確定日付のある書類により公告前に登記原因が生じたことを証明した場合は例外となる。
- C：換地処分後の登記制限は、事業の施行による変動登記が完了した後も永久に継続する。
【第110問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：誤り。登記制限が開始するのは仮換地指定後ではなく、換地処分の公告があった日後である。
・B：正しい。換地処分による登記記録の整理を優先するための一時的な登記制限である。
・C：誤り。事業による変動登記がされた後は、この一時的な登記制限は終了する。
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