重要度：A 論点：防火地域・準防火地域の規制
問41：防火地域内の建築物に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：延べ面積が100㎡以下の建築物であれば、階数にかかわらず、耐火建築物等とする必要はない。
- B：地階を含む階数が3以上、または延べ面積が100㎡を超える建築物は、耐火建築物等としなければならない。
- C：延べ面積1,500㎡を超える建築物に限り、耐火建築物等としなければならない。
【第41問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：誤り。100㎡以下でも、地階を含む階数が3以上であれば耐火建築物等としなければならない。面積と階数は「または」の関係であり、一方だけ確認して判定させるひっかけ。
・B：正しい。防火地域の基準＝「3階以上（地階含む）or 100㎡超→耐火建築物等」。【試験対策】防火地域「3・100」／準防火地域「4・1,500」の数字ペアを対比で暗記（準防火の階数は地階を除く点も相違）。両地域の数字を入れ替えるのが最も出題頻度の高いひっかけ。
・C：誤り。1,500㎡は準防火地域の基準との入れ替え。防火地域では100㎡超で耐火建築物等が必要。
重要度：B 論点：建築物が防火地域等にわたる場合・建築協定
問42：次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：建築物が防火地域と準防火地域にわたる場合、原則としてその全部について準防火地域の規制が適用される。
- B：建築協定の廃止には、土地所有者等の全員の合意が必要である。
- C：建築物が防火地域と準防火地域にわたる場合は原則として全部に防火地域の規制が適用され、建築協定の締結には土地所有者等の全員の合意が必要である。
【第42問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：誤り。厳しい方（防火地域）の規制が全部に適用されるのが原則。緩い方とする向きの入れ替え。
・B：誤り。廃止は過半数の合意で足りる。全員合意が必要なのは締結・変更であり、場面の入れ替え。
・C：正しい。またがり＝厳しい方、協定の締結＝全員合意（＋特定行政庁の認可）。【試験対策】建築協定は「作る・変える＝全員」「やめる＝過半数」。防火のまたがりは「建築物」がわたる場合の規定である点（敷地ではない）と、防火壁で区画されていれば区画外は緩い方でよいという例外もセットで。
重要度：B 論点：道路内の建築制限
問43：道路内の建築に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：地盤面下に設ける建築物は、道路内に建築することができる。
- B：公衆便所や巡査派出所は、許可を受けることなく道路内に建築することができる。
- C：道路内には、いかなる建築物も建築することができない。
【第43問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正しい。地下街など地盤面下に設ける建築物は道路内に建築できる。【試験対策】道路内建築の例外3つ＝「①地盤面下（地下街等）」「②公衆便所・派出所等で特定行政庁が通行上支障なしと認め建築審査会の同意を得て許可したもの」「③公共用歩廊（アーケード）等で許可を受けたもの」。②③は『許可＋審査会同意』が要る点まで問われる。
・B：誤り。公衆便所・派出所は、特定行政庁の許可（建築審査会の同意を経たもの）を受けて初めて建築できる。無許可で可とする要件の欠落。
・C：誤り。「いかなる〜もできない」という全称表現。地盤面下の建築物等の例外がある。
コメント