重要度：A 論点：絶対高さ制限
問38：建築物の高さの制限に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：第一種中高層住居専用地域内の建築物の高さは、10ｍまたは12ｍのうち都市計画で定められた限度を超えてはならない。
- B：第一種低層住居専用地域内の建築物の高さは、10ｍまたは12ｍのうち都市計画で定められた限度を超えてはならない。
- C：第一種低層住居専用地域内の建築物の高さは、一律20ｍを超えてはならない。
【第38問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：誤り。絶対高さ制限（10ｍ・12ｍ）が適用されるのは低層住居専用地域と田園住居地域であり、中高層住居専用地域には適用されない。地域の入れ替え。
・B：正しい。低層住専・田園住居の3地域には10ｍまたは12ｍの絶対高さ制限。【試験対策】この3地域は「絶対高さ制限あり・隣地斜線制限なし」のセット（絶対高さがあるから隣地斜線は不要）。適用される高さ制限の種類を地域ごとにマトリクスで整理するのが斜線制限対策の王道。
・C：誤り。20ｍという絶対高さ基準は存在しない（避雷設備の20ｍとの混同を誘う数字）。
重要度：B 論点：斜線制限の適用区域
問39：斜線制限に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：道路斜線制限は、第一種低層住居専用地域には適用されない。
- B：北側斜線制限は、商業地域に適用される。
- C：隣地斜線制限は、第一種・第二種低層住居専用地域および田園住居地域には適用されない。
【第39問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：誤り。第一種低層住居専用地域にも道路斜線制限は適用される。道路斜線制限は、都市計画区域・準都市計画区域など建築基準法の集団規定が適用される区域の原則全域が対象であり、用途地域の指定がない区域も含まれる。
・B：誤り。北側斜線制限は低層住専・田園住居・中高層住専（日影規制対象区域を除く）に適用され、商業地域には適用されない。住居系の北側の日照保護が趣旨。
・C：正しい。低層住専等には絶対高さ制限があるため隣地斜線制限は不要。【試験対策】斜線制限の適用マトリクス＝「道路：全区域」「隣地：低層住専・田園住居『以外』」「北側：低層住専・田園住居・中高層住専」。『どの地域に何が適用されないか』の形で問われるので、除外側から覚えるのが効率的。
重要度：B 論点：日影規制
問40：日影による中高層の建築物の高さの制限（日影規制）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：日影規制は、商業地域・工業地域・工業専用地域には適用されない。
- B：日影規制の対象区域は、都道府県知事が都市計画で指定する。
- C：対象区域外にある建築物は、いかなる場合も日影規制の適用を受けない。
【第40問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正しい。商業・工業・工専の3地域は日影規制の対象外。【試験対策】「商・工・工専に日影なし」（業務・生産優先の地域だから日照保護は後退する、と趣旨で覚える）。対象区域は地方公共団体の「条例」で指定する点、区域外でも高さ10ｍ超で冬至日に区域内に日影を落とす建築物には適用される点がひっかけどころ。
・B：誤り。対象区域は地方公共団体の条例で指定する。都市計画・知事とする主体と手段の入れ替え。
・C：誤り。対象区域外でも、高さ10ｍを超え、冬至日に対象区域内の土地に日影を生じさせる建築物には規制が適用される。「いかなる場合も」という全称表現。
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