重要度：A 論点：災害危険区域等の除外
問22：開発区域に災害危険区域等を含める場合の開発許可基準に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：自己の居住用住宅のための開発行為を含め、全ての開発行為で災害危険区域等を開発区域に含めることが一律に禁止される。
- B：開発区域から除外すべき区域は、土砂災害特別警戒区域だけであり、災害危険区域や地すべり防止区域は対象外である。
- C：自己の居住用住宅のための開発行為を除く開発行為では、原則として災害危険区域、地すべり防止区域、土砂災害特別警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域を開発区域に含めないことが許可基準となる。
【第22問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：誤り。都市計画法33条1項8号は、主として自己の居住用住宅の建築を目的とする開発行為を原則的な除外対象としている。
・B：誤り。災害危険区域、地すべり防止区域、土砂災害特別警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域などが対象となる。
・C：正しい。自己業務用施設や分譲住宅等を含む、自己居住用住宅以外の開発行為が原則的な規制対象である。例外的に支障がないと認められる場合を除き、これらの区域を含めないことが必要となる。
重要度：B 論点：公共施設の管理・帰属
問23：開発許可を受けた工事により新たに道路、公園等の公共施設が設置された場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：公共施設は、工事完了公告後も、別段の手続がなければ永久に開発許可を受けた者が管理する。
- B：他の法律に基づく管理者がある場合や事前協議で別段の定めをした場合を除き、公共施設は工事完了公告の日の翌日からその施設が所在する市町村が管理し、その用地も原則として同日に公共施設の管理者へ帰属する。
- C：公共施設の管理は市町村へ移るが、その用地が公共施設の管理者へ帰属することはない。
【第23問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：誤り。都市計画法39条・40条は、開発行為により設置された公共施設とその用地について、公的主体による適切な管理・帰属を原則としている。
・B：正しい。法令または32条協議による別段の定めがある場合を除き、工事完了公告の翌日に管理・帰属が生じるのが原則である。
・C：誤り。公共施設の用地も、原則として公共施設の管理者へ帰属する。
重要度：A 論点：53条と65条の比較
問24：都市計画施設等の区域内における都市計画法53条の制限と、都市計画事業の認可等の告示後における65条の制限に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：53条と65条はいずれも建築物の建築だけを対象とし、土地の形質変更や物件の堆積は対象とならない。
- B：53条では、階数2以下で地階を有しない木造建築物等であれば、許可申請をしなくても当然に建築できる。
- C：53条は都市計画決定後の建築物の建築を原則として許可制とし、一定の移転・除却が容易な建築物等には義務的許可基準がある。65条は事業認可等の告示後、事業の障害となる土地の形質変更、建築・工作物建設、一定の重量物の設置・堆積まで対象とする。
【第24問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：誤り。65条は建築に限らず、土地の形質変更や一定の物件の設置・堆積も対象とする。
・B：誤り。木造2階建て等は、許可を受ける際の基準に適合し得るということであり、許可申請自体が当然に不要となるものではない。
・C：正しい。53条より65条の方が都市計画事業の具体化後の規制として対象行為が広く、移転・除却が容易な建物でも許可されない場合がある。
重要度：A 論点：公共施設管理者の同意・協議
問25：開発許可申請前の公共施設管理者との手続に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：開発行為に関係する既存の公共施設の管理者とは協議するだけで足り、同意を得る必要はない。
- B：開発許可を申請しようとする者は、開発行為に関係する既存の公共施設の管理者とあらかじめ協議して同意を得るとともに、開発行為により新設される公共施設を管理することとなる者等とあらかじめ協議しなければならない。
- C：新設される公共施設の管理者との協議は、開発工事が完了した後に初めて行えばよい。
【第25問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：誤り。既存の道路、水路等、開発行為に関係する公共施設の管理者については、事前の協議に加えて同意が必要である。
・B：正しい。都市計画法32条は、既存公共施設の管理者について「協議・同意」、新設公共施設の管理予定者等について「協議」を求めている。
・C：誤り。公共施設の設計、管理、帰属等を開発許可前に調整するため、あらかじめ協議しなければならない。
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