重要度：A 論点：都市計画提案制度
問19：都市計画の決定または変更の提案制度に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：提案の対象区域は面積を問わず、土地所有者等の過半数の同意があれば足りる。
- B：原則として0.5ヘクタール以上の一体的な区域について、法令上の基準に適合する素案を作成し、土地所有者等の人数および土地面積の双方について3分の2以上の同意を得る必要がある。
- C：行政が提案に基づく都市計画の決定・変更をする必要がないと判断した場合、都市計画審議会の意見を聴かずに提案を却下できる。
【第19問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：誤り。原則として0.5ヘクタール以上の一体的な区域が必要であり、同意も単なる過半数では足りない。条例により対象面積を0.1ヘクタール以上0.5ヘクタール未満まで引き下げることができる場合がある。
・B：正しい。提案区域の土地所有者等について、人数と土地面積の双方で3分の2以上の同意が必要であり、都市計画に関する法令上の基準に適合する素案を添える。
・C：誤り。都市計画の決定・変更をする必要がないと判断するときも、都市計画審議会の意見を聴いたうえで、提案者に判断結果と理由を通知する。
重要度：A 論点：複数区域にまたがる開発行為
問20：一つの開発区域が複数の区域にまたがる場合の開発許可の規模判定に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：各区域内の部分がそれぞれの規制対象規模未満であれば、開発区域全体の面積が1ヘクタール以上でも必ず許可不要となる。
- B：開発区域の一部が市街化調整区域に含まれる場合、許可が必要となるのは市街化調整区域内の部分だけである。
- C：複数区域にまたがる場合は、開発区域全体の面積と各区域内の面積を法令所定の方法で判定し、市街化調整区域を含む一体の開発行為は原則として規模を問わず開発区域全体について許可が必要となる。
【第20問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：誤り。複数区域にまたがる場合は、各区域内の面積だけでなく、開発区域全体が1ヘクタール未満であることなども許可不要の要件となる。
・B：誤り。一体の開発行為を市街化調整区域内外に形式的に分けて、調整区域外の部分だけを許可対象外とするものではない。
・C：正しい。都市計画法施行令22条の3により全体面積と区域別面積を判定する。市街化調整区域には面積による許可不要の例外がないため、これを含む一体的な開発行為は原則として全体が許可対象となる。
重要度：A 論点：開発許可基準33条・34条
問21：開発許可の審査基準に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：都市計画法33条の技術基準は、市街化調整区域内の開発行為にだけ適用される。
- B：開発許可を要する開発行為には原則として33条の技術基準が適用され、市街化調整区域および居住調整地域では、これに加えて34条の立地基準を満たす必要がある。
- C：都市計画法34条は、全ての都市計画区域および準都市計画区域の開発行為に共通して適用される技術基準である。
【第21問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：誤り。33条は道路、排水、防災、安全性などに関する一般的な技術基準であり、開発許可を要する開発行為に広く適用される。
・B：正しい。市街化調整区域等では、33条の技術基準に加え、周辺住民向け店舗、資源利用施設、条例指定区域、開発審査会案件など、34条所定の例外的な立地基準への適合が必要である。
・C：誤り。34条は、市街化を抑制すべき市街化調整区域等で例外的に許可できる開発行為を定める立地基準である。
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