重要度：B 論点：法人・海外居住者の所有権登記事項
問146：令和6年4月1日以後にする所有権に関する登記の申請に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：法人が所有権の登記名義人となる場合でも、会社法人等番号は申請情報にも登記記録にも用いられない。
- B：海外居住者が所有権の登記名義人となる場合は、必ず国内連絡先となる者を選任しなければならず、国内連絡先がない旨を申請することはできない。
- C：法人が所有権の登記名義人となる場合は会社法人等番号等の法人識別事項が必要となり、海外居住者が所有権の登記名義人となる場合は国内連絡先事項を提供する。国内連絡先となる者がいない場合は、その旨を申請情報とすることができる。
【第146問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：誤り。会社法人等番号は法人を特定するための法人識別事項として用いられる。
・B：誤り。国内連絡先となる者がいない場合には、その旨を申請情報として提供することが認められる。
・C：正しい。令和6年4月1日以後、法人識別事項と海外居住者の国内連絡先事項が所有権登記の新たな仕組みとして導入された。
重要度：B 論点：土地の合筆登記
問147：土地の合筆登記に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定によれば、正しいものはどれか。
- A：相互に接続していない土地、地目または地番区域が異なる土地、所有者または共有持分が異なる土地などは合筆できない。また、所有権以外の権利に関する登記がある土地も原則として合筆できないが、内容が同一の担保権の登記など一定の例外がある。
- B：土地の所有者が同じであれば、互いに離れた場所にある土地でも一筆に合筆することができる。
- C：二筆の土地に同一内容・同一順位の抵当権が登記されていても、抵当権の登記がある以上、合筆は絶対にできない。
【第147問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正しい。合筆には接続性、地目・地番区域、所有者・持分の同一性などの制限があり、所有権以外の権利の登記がある場合にも一定の制限がある。
・B：誤り。合筆する土地は相互に接続していなければならない。
・C：誤り。登記の目的、受付年月日・受付番号、登記原因等が同一の担保権の登記などには例外が認められる。
重要度：B 論点：登記申請の管轄・方法
問148：不動産登記の申請方法及び管轄に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：オンラインで申請する場合は、対象不動産の所在地を管轄する登記所以外の任意の登記所を申請先として選ぶことができる。
- B：書面による登記申請は登記所の窓口へ直接持参しなければならず、郵送による申請は認められない。
- C：登記の申請は原則として対象不動産の所在地を管轄する登記所に対して行い、オンライン申請または書面による持参・送付の方法を利用できる。登記事項証明書の交付請求は、対象不動産を管轄しない登記所やオンラインから行うこともできる。
【第148問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：誤り。オンライン申請であっても、申請先は対象不動産の所在地を管轄する登記所である。
・B：誤り。書面申請は窓口への持参だけでなく、送付によっても行うことができる。
・C：正しい。申請方法によって管轄が変わることはないが、登記事項証明書は管轄外の登記所等からも請求できる。
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