重要度：A 論点：不法行為
問62：不法行為に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
- A：人の生命または身体を害する不法行為による損害賠償請求権は、被害者が損害および加害者を知った時から5年間行使しないときは、時効によって消滅する。
- B：不法行為による損害賠償請求権は、不法行為の時から10年を経過したときは、時効によって消滅する。
- C：使用者責任が成立する場合、使用者は被用者に対して求償することが一切できない。
【第62問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正しい。生命・身体の侵害の場合の主観的起算点からの期間は5年（通常の不法行為は3年）。【試験対策】不法行為の時効＝「知った時から3年（生命・身体は5年）」「行為の時から20年」。債務不履行の消滅時効（5年/10年）との数字の対比表を作り、どの場面の数字かを常に確認する。
・B：誤り。客観的起算点からの期間は20年。10年は債務不履行（権利を行使できる時から）の数字との入れ替え。
・C：誤り。使用者は被用者に対し、信義則上相当と認められる限度で求償できる。「一切できない」という全称表現のひっかけ。
重要度：A 論点：弁済①（第三者弁済）
問63：弁済に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
- A：弁済をするについて正当な利益を有しない第三者は、債務者の意思に反して弁済をすることができない。ただし、債務者の意思に反することを債権者が知らなかったときは、この限りでない。
- B：弁済をするについて正当な利益を有しない第三者は、債務者の意思に反しても常に弁済をすることができる。
- C：弁済をするについて正当な利益を有する第三者であっても、債務者の意思に反するときは弁済をすることができない。
【第63問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正しい。474条2項。正当な利益のない第三者は、債務者の意思に反して弁済できないが、債権者がその反対意思を知らなかったときは、債務者の意思との関係では弁済を妨げられない。ただし、この第三者は原則として債権者の意思に反して弁済できず、債務の性質が第三者弁済を許さない場合や、当事者が第三者弁済を禁止・制限した場合にも弁済できない（474条3項・4項）。【試験対策】第三者弁済＝「正当な利益あり→債務者の意思に反しても可」「正当な利益なし→債務者・債権者の意思による制限あり」と整理する。
・B：誤り。正当な利益を有しない第三者は、原則として債務者の意思に反して弁済できない。「常に」という言い切りのひっかけ。
・C：誤り。正当な利益を有する第三者（物上保証人・担保不動産の第三取得者等）は、債務者の意思に反していても弁済できる（474条2項ただし書の反対解釈）。
重要度：B 論点：弁済②（受領権者としての外観を有する者への弁済）
問64：弁済に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
- A：受領権者としての外観を有する者に対してした弁済は、弁済者の善意悪意を問わず有効である。
- B：受領権者としての外観を有する者に対してした弁済は、その弁済をした者が善意であり、かつ、過失がなかったときに限り、有効となる。
- C：受取証書の持参人に対する弁済は、弁済者の善意・過失の有無にかかわらず、常に有効である。
【第64問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：誤り。善意無過失が要件（478条）。善意悪意を問わないとする点が誤り。
・B：正しい。478条。受領権者としての外観を有する者（例：偽造の債権証書を持つ者等）への弁済は、弁済者が善意無過失の場合に限り有効。【試験対策】94条2項類推等の「外観保護＋善意無過失」パターンと同系統として整理する。
・C：誤り。受取証書の持参人に対する弁済も478条の枠内で判断され、弁済者の善意無過失が必要であり、当然に有効となるわけではない。
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