衛生管理者 労働衛生(有害業務以外) 一問一答・五肢択一(全16問)|健康保持増進対策(THP指針)・健康測定

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衛生管理者試験「労働衛生(有害業務以外)」のうち、健康保持増進対策(THP指針)・健康測定の問題です(大分類:健康管理・重要度B・共通)。一問一答12問 → 五肢択一4問の順に解き、解答・解説は各問題の下を開いて確認してください。

一問一答(○×)

重要度:B 難易度:★☆☆

問1:事業場における健康保持増進対策は、労使、産業医、衛生管理者等で構成される衛生委員会等を活用して取り組む。

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正解:1(○)

正しい。健康保持増進指針(THP指針)は、衛生委員会等を活用して取り組むこととしている。


重要度:B 難易度:★★☆

問2:衛生委員会等の設置義務がない小規模事業場では、健康保持増進対策に労働者の意見を反映させる必要はない。

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正解:2(×)

誤り。設置義務のない小規模事業場でも、労働者の意見が反映されるようにすることが必要である。


重要度:B 難易度:★★☆

問3:健康測定とは、健康指導を行うために実施される調査、測定等をいい、健康診断を活用しつつ、追加で生活状況調査や医学的検査等を実施するものである。

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正解:1(○)

正しい。健康測定は、疾病の早期発見に重点をおいた健康診断を活用しつつ、追加で生活状況調査や医学的検査等を行う。


重要度:B 難易度:★★☆

問4:健康測定は、疾病の早期発見を主な目的として、健康診断に代えて実施するものである。

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正解:2(×)

誤り。健康測定は健康指導のための調査・測定で、疾病の早期発見に重点をおいた健康診断を活用しつつ追加で行うものであり、健康診断に代わるものではない。


重要度:B 難易度:★☆☆

問5:健康測定は、産業医等が中心となって行い、その結果に基づき各労働者の健康状態に応じた必要な指導を決定する。

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正解:1(○)

正しい。健康測定は産業医等が中心となって行う。


重要度:B 難易度:★☆☆

問6:健康測定は衛生管理者が中心となって行い、産業医は関与しないこととされている。

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正解:2(×)

誤り。健康測定は産業医等が中心となって行う。


重要度:B 難易度:★☆☆

問7:健康保持増進のための健康指導には、運動指導、メンタルヘルスケア、栄養指導のほか、口腔保健指導や保健指導が含まれる。

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正解:1(○)

正しい。健康指導には、運動指導、メンタルヘルスケア、栄養指導、口腔保健指導、睡眠・喫煙・飲酒等に関する保健指導が含まれる。


重要度:B 難易度:★★☆

問8:健康保持増進措置は、生活習慣上の課題を有する個々の労働者だけを対象とし、労働者を集団として捉えた取組は含まれない。

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正解:2(×)

誤り。個々の労働者を対象とする措置と、労働者を集団として捉えて行う措置(ポピュレーションアプローチ)の両方がある。


重要度:B 難易度:★★☆

問9:事業者は、医療保険者と連携したコラボヘルスの推進に積極的に取り組み、定期健康診断結果の記録など労働者の健康状態を把握できる客観的な数値等を医療保険者と共有することが必要とされている。

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正解:1(○)

正しい。THP指針は、医療保険者との連携(コラボヘルス)とデータの共有を求めている。


重要度:B 難易度:★★☆

問10:健康保持増進対策に事業場外資源を活用する場合は、サービスの実施体制や情報管理体制が整っているかを事前に確認する。

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正解:1(○)

正しい。事業場外資源を活用する際は、その実施体制と情報管理体制を事前に確認する。


重要度:B 難易度:★☆☆

問11:健康保持増進対策で労働者から取得した健康情報は、健康保持増進に必要な範囲を超えて、人事評価等に利用してもよい。

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正解:2(×)

誤り。取得した健康情報は、労働者の健康保持増進のために必要な範囲を超えて利用してはならない。


重要度:B 難易度:★★★

問12:現行の健康保持増進指針では、健康測定の運動機能検査として、筋力、柔軟性、平衡性、敏しょう性及び全身持久性の各項目を列挙している。

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正解:2(×)

誤り。現行指針にはこうした運動機能検査の項目の列挙はない。体力の状況を把握する健康測定の例として、身体機能セルフチェック、フレイルチェック、ロコモ度テストが挙げられている。

五肢択一

重要度:B 難易度:★★☆

問13:事業場における健康保持増進対策を推進する際、最初に行うものとして、正しいものはどれか。

  1. 健康保持増進方針の表明
  2. 健康保持増進計画の作成
  3. 健康保持増進目標の設定
  4. 健康保持増進措置の決定
  5. 実施結果の評価
【第13問:正解と解説】

正解:1

正解は1。健康保持増進対策は、①方針の表明、②推進体制の確立、③課題の把握、④目標の設定、⑤措置の決定、⑥計画の作成、⑦計画の実施、⑧実施結果の評価の順に進める。最初に行うのは方針の表明である。


重要度:B 難易度:★★★

問14:現行の健康保持増進指針で、体力の状況を客観的に把握する健康測定の例として挙げられているものはどれか。

  1. 最大酸素摂取量の測定
  2. 握力と長座体前屈の測定
  3. フレイルチェック
  4. 閉眼片足立ちによる平衡性の測定
  5. 全身反応時間による敏しょう性の測定
【第14問:正解と解説】

正解:3

正解は3。現行指針は、転倒等の防止のための健康測定の例として、身体機能セルフチェック、フレイルチェック、ロコモ度テストを挙げている。1・2・4・5のような運動機能検査の具体的な項目は、現行指針には列挙されていない。


重要度:B 難易度:★☆☆

問15:健康保持増進のための健康指導の内容として、指針に定められていないものはどれか。

  1. 運動指導
  2. ストレスに対する気付きへの援助やリラクセーションの指導などのメンタルヘルスケア
  3. 食習慣・食行動の改善に向けた栄養指導
  4. 歯と口の健康づくりに向けた口腔保健指導
  5. 賃金や労働時間などの労働条件に関する指導
【第15問:正解と解説】

正解:5

正解は5。健康指導には、運動指導、メンタルヘルスケア、栄養指導、口腔保健指導、睡眠・喫煙・飲酒等に関する保健指導が含まれる。労働条件に関する指導は含まれない。


重要度:B 難易度:★★☆

問16:事業場における労働者の健康保持増進のための指針について、正しいものはどれか。

  1. 労働者を集団として捉えた取組は、健康保持増進措置に含まれない。
  2. 健康保持増進措置には、個々の労働者を対象とするものと、労働者を集団として捉えて行うものがある。
  3. 取得した健康情報の利用範囲に制限はない。
  4. 健康診断結果などのデータを医療保険者と共有してはならない。
  5. 事業場外資源は、実施体制や情報管理体制を確認せずに活用してよい。
【第16問:正解と解説】

正解:2

正解は2。個人を対象とする措置と、集団を対象とする措置(ポピュレーションアプローチ)を効果的に組み合わせる。1は集団への取組も含む。3は健康保持増進に必要な範囲を超えて利用してはならない。4はコラボヘルスとして医療保険者とデータを共有することが必要とされている。5は事前に確認する。

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【本問題についてのご注意】 オリジナル演習問題です(実際の試験問題ではありません)。 生成AIで作成し、複数のAIで相互検証していますが、誤りが含まれる可能性があります。 最新の法令・指針は、厚生労働省や試験実施機関(安全衛生技術試験協会)の公表情報でご確認ください。 公式テキスト等と併用してください。

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