賃貸不動産経営管理士 個人情報・関連法令 一問一答 第1問〜第5問

難易度（暫定）：標準　論点：容易照合による個人識別

問1：管理会社の修繕受付票には氏名がなく、部屋番号と連絡先が記載されている。同社では通常の業務で使用する入居者台帳と容易に照合でき、誰の受付票か特定できる。この場合、氏名を受付票から省いていても、その情報は個人情報に該当する。

難易度（暫定）：標準　論点：少人数の事業者への適用

問2：ある管理会社は、検索可能な入居者データベースを事業に使用している。登録されている本人は100人だけなので、同社は個人情報保護法上の個人情報取扱事業者には当たらない。

難易度（暫定）：標準　論点：公開情報を取得した場合の利用目的

問3：管理会社が登記簿から個人の所有者情報を取得するに当たり、適法に特定した利用目的をあらかじめ公表していた。この取得について、個人情報保護法第21条第1項に基づき同じ利用目的を本人へ改めて個別通知する必要はない。

難易度（暫定）：標準　論点：申込書で直接取得する際の明示

問4：管理会社が用意した申込書に本人が記入した個人情報を、同社が本人から直接取得する。利用目的が取得状況から明らかな場合などの法定例外はなく、目的の明示もまだしていない。同社は、取得後すぐにウェブサイトへ利用目的を掲載すれば、取得前には本人へ何も示さなくてもよいとした。この手順は適切である。

難易度（暫定）：標準　論点：社内利用と利用目的の制限

問5：管理会社の別部署が、入居者情報を当初特定した利用目的の達成に必要な範囲を超えて利用しようとしている。利用目的の適法な変更もなく、本人の同意や法定例外もない。同じ法人の社内で利用するだけなら、利用目的の制限を受けない。