賃貸不動産経営管理士個人情報・関連法令一問一答第6問〜第10問

難易度（暫定）：標準　論点：利用目的内の取扱委託

共通条件
法令基準日は2026年4月1日。個人情報の保護に関する法律を「個人情報保護法」という。登場する管理会社は国内の民間会社で、個人情報データベース等を事業に使用している。情報の本人は生存する個人とする。「個人データ」と記した情報は同法の個人データに該当する。特に断りがない限り、本人の同意はなく、法定の例外、オプトアウト、共同利用、国外提供その他記載のない特別な事情はない。

問6：管理会社は、特定した利用目的の達成に必要な通知の印刷・発送だけを国内の業者へ委託し、そのために必要な入居者の個人データを渡す。受託者は委託された業務以外には使用しない。この提供では、第27条第5項第1号により、受託者は同条の第三者に該当しないものと扱われる。

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正解：○

利用目的の達成に必要な範囲で個人データの取扱いを委託することに伴う提供では、受託者は第27条第5項第1号の扱いとなる。ただし、委託先に対する必要かつ適切な監督まで不要になるわけではない。

根拠

個人情報保護委員会・個人情報保護法ガイドライン（通則編）　法第27条第5項第1号・第25条／通則編3-6-3(1)・3-4-4

難易度（暫定）：標準　論点：委託先監督の義務

問7：管理会社が個人データの取扱いを外部業者へ委託する際、契約書に「個人データの安全管理は受託者が全責任を負う」と記載した。この一文があれば、管理会社自身の個人情報保護法第25条に基づく委託先監督義務はなくなる。

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正解：×

委託元には、委託された個人データの安全管理が図られるよう、受託者を必要かつ適切に監督する義務がある。責任を受託者が負うという契約の一文だけで、委託元の法定義務をなくすことはできない。

根拠

個人情報保護委員会・個人情報保護法ガイドライン（通則編）　法第25条／通則編3-4-4

難易度（暫定）：標準　論点：不要となった個人データの消去

問8：管理会社は、ある個人データについて利用目的を達成し、保有する合理的理由がなくなったことを確認した。法令による保存義務もない。担当者が、第22条に基づく消去の努力義務に対応するため、遅滞なく消去するよう取り組むことにした。この対応は適切である。

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正解：○

第22条は、利用する必要がなくなった個人データを遅滞なく消去するよう努めることを求める。設問は保有する合理的理由と保存義務がない条件を明示している。退去したら一律に即時消去すべきだという設問ではなく、本人からの消去請求への対応も別論点である。

根拠

個人情報保護委員会・個人情報保護法ガイドライン（通則編）　法第22条／通則編3-4-1

難易度（暫定）：基礎〜標準　論点：従業者の範囲

共通条件
法令基準日は2026年4月1日。個人情報の保護に関する法律を「法」、同法施行規則を「規則」という。管理会社は国内の民間の個人情報取扱事業者であり、各問の個人データは生存する個人に関するものとする。漏えい等の設問では、高度な暗号化等による報告対象からの除外、委託先から委託元への通知による報告義務の免除、仮名加工情報の特則は適用されない。報告先の権限委任はなく、個人情報保護委員会への報告を扱う。各問に記載した場合を除き、義務を免除する特別な事情はない。

問9：管理会社の指揮監督の下で入居者の個人データを扱う派遣社員は、同社と直接の雇用契約がないため、法第24条に基づく同社の従業者監督の対象に含まれない。

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正解：×

従業者は直接雇用の正社員に限られず、組織内で指揮監督を受けて業務に従事する派遣社員も含まれる。設問の派遣社員に対しても必要かつ適切な監督が必要である。

根拠