学習のポイント
① この単元で学ぶこと
無形固定資産には、形はなくても資産として計上されるものがあります。
ここでは主に、
- のれん
- 自社利用ソフトウェア
- ソフトウェア仮勘定
- 研究開発費
を区別して処理します。
特許権などその他の無形固定資産も出題範囲に含まれます。
② のれん
この単元では、すでに計上されたのれんの償却を扱います。のれんの発生額そのものを計算する問題はここでは扱いません。
のれんの償却期間は問題文で与えられ、20年以内です。残存価額0円、定額法、直接法で、
償却額 = 取得原価 ÷ 償却期間 × 当期月数 ÷ 12
とします。
仕訳は のれん償却 / のれん です。
③ 直接法
のれんとソフトウェアの償却は、累計額を別に設けず、資産そのものを直接減額します。
のれん償却 / のれんソフトウェア償却 / ソフトウェア
とします。
④ 自社利用ソフトウェア
この単元で扱うソフトウェアは自社利用目的です。
開発中に資産計上する金額はソフトウェア仮勘定で処理し、完成したら、
ソフトウェア / ソフトウェア仮勘定
と振り替えます。
完成後は問題文で与えられた償却期間にもとづき、定額法・直接法で償却します。
⑤ 研究開発費
研究開発のために発生した支出は、研究開発費として発生時に費用処理します。
将来の効果を見込めるという理由だけで、ソフトウェアやソフトウェア仮勘定へ振り替えません。
⑥ 月割償却
期の途中で取得・完成した場合は月割します。
自社利用ソフトウェア1,200,000円、償却期間5年、10月1日から使用、会計期間4月1日から翌年3月31日なら、
年額:1,200,000 ÷ 5 = 240,000円
6か月分:240,000 × 6 ÷ 12 = 120,000円
期末帳簿価額:1,200,000 - 120,000 = 1,080,000円
です。
⑦ 表示
- のれん・ソフトウェア・ソフトウェア仮勘定:B/S無形固定資産
- のれん償却・ソフトウェア償却・研究開発費:P/L販売費及び一般管理費
⑧ 範囲外
市場販売目的ソフトウェア、受注制作ソフトウェア、固定資産の減損はこの単元では扱いません。
⑨ 年度
この論点は2026年度・2027年度の両方で扱い、実質的な年度差はありません。