重要度：A 論点：レインズの取引状況登録
問80：専任媒介契約に基づき指定流通機構へ登録した物件について、取引の申込みの受付に関する状況等に変化が生じた場合の取扱いに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：登録時点の内容が正しければ、その後に取引状況が変化しても登録内容を更新する必要はない。
- B：宅建業者は、取引の申込みの受付に関する状況等の登録内容を最新の事実に合致させなければならず、事実と異なる登録は指示処分の対象となり得る。
- C：登録内容の更新義務は、依頼者から更新を請求された場合にのみ生じる。
【第80問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：誤り。登録後に取引状況が変化した場合も、登録内容を最新の事実に合致させる必要がある。
・B：正しい。2025年1月1日から、専任・専属専任媒介契約に基づく登録物件について、取引の申込みの受付に関する状況等を登録し、最新の事実に合致させることが義務付けられている。【試験対策】売主の確認を可能にするレインズのステータス管理機能と結び付けて覚える。
・C：誤り。依頼者からの請求の有無にかかわらず、宅建業者自身が最新の事実に合致させなければならない。
重要度：A 論点：媒介契約3類型の比較
問81：一般媒介契約・専任媒介契約・専属専任媒介契約に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：一般媒介契約では、他の宅建業者への重複依頼も、依頼者が自ら発見した相手方との取引も可能である。
- B：専任媒介契約では、他の宅建業者への重複依頼は可能であるが、自己発見取引は禁止される。
- C：専属専任媒介契約では、他の宅建業者への重複依頼は禁止されるが、自己発見取引は可能である。
【第81問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正しい。一般媒介契約は重複依頼・自己発見取引とも可能。【試験対策】専任は重複依頼不可・自己発見取引可、専属専任は双方不可と比較する。
・B：誤り。専任媒介契約は他の宅建業者への重複依頼ができない一方、自己発見取引は可能。
・C：誤り。専属専任媒介契約では、他の宅建業者への重複依頼も自己発見取引もできない。
重要度：A 論点：指定流通機構の登録証明書
問82：専任媒介契約に基づき物件を指定流通機構へ登録した場合の登録証明書に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：宅建業者は、依頼者から請求があった場合に限り、登録を証する書面を交付すればよい。
- B：宅建業者は、登録後遅滞なく、登録を証する書面を依頼者に引き渡さなければならず、依頼者の承諾を得れば電磁的方法で提供することもできる。
- C：登録を証する書面は、指定流通機構への登録前に依頼者へ交付しなければならない。
【第82問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：誤り。依頼者からの請求を待つことなく、登録後遅滞なく引き渡す義務がある。
・B：正しい。登録後遅滞なく依頼者へ引き渡す。依頼者の承諾がある場合は、書面の交付に代えて電磁的方法による提供が可能。【試験対策】登録期限と登録証明書の引渡しを一連の手続として整理する。
・C：誤り。登録を証する書面は、指定流通機構が登録を行った後に発行されるものであり、登録後に引き渡す。
重要度：B 論点：一般媒介契約の明示型・非明示型
問83：一般媒介契約の明示型と非明示型に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：明示型一般媒介契約では、依頼者は他の宅建業者へ重ねて媒介を依頼することができない。
- B：明示型一般媒介契約では、依頼者は他に媒介を依頼した宅建業者を明らかにするが、非明示型ではその義務を負わない。
- C：非明示型一般媒介契約では、依頼者が自ら発見した相手方と取引することができない。
【第83問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：誤り。明示型であっても一般媒介契約であるため、他の宅建業者へ重ねて依頼することは可能。
・B：正しい。明示型は重ねて依頼した宅建業者を明示する類型であり、非明示型では他の依頼先を明らかにする義務を負わない。【試験対策】重複依頼の可否ではなく、他の依頼先を明示するかどうかの違いである。
・C：誤り。一般媒介契約では、明示型・非明示型のいずれも自己発見取引が可能。
コメント