重要度：C 論点：保証協会の業務
問59：宅地建物取引業保証協会の業務に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：苦情の解決・宅建業に関する研修・弁済業務は、保証協会の必須業務である。
- B：弁済業務は、保証協会が任意に行うことができる業務である。
- C：手付金等保管事業は、保証協会の必須業務である。
【第59問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正しい。必須3業務＝苦情解決・研修・弁済業務。【試験対策】「必須3つ・任意はそれ以外（一般保証業務・手付金等保管事業・研修費用の助成等）」の仕分けがそのまま出題される。弁済業務を任意に、保管事業を必須に、と入れ替えるのが定番。
・B：誤り。弁済業務は保証協会の中核をなす必須業務。
・C：誤り。手付金等保管事業は任意業務。
重要度：A 論点：弁済業務保証金の還付
問60：保証協会の社員と取引をした者の還付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：還付を受けられる額は、その社員が納付した弁済業務保証金分担金の額の範囲内である。
- B：その社員が保証協会の社員でないとしたならば供託すべき営業保証金の額に相当する額の範囲内で、還付を受けることができる。
- C：その社員が保証協会に加入する前に取引した者は、還付を受けることができない。
【第60問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：誤り。分担金の額（60万円等）ではなく、営業保証金相当額が枠となる。最頻出のひっかけ。
・B：正しい。還付枠＝営業保証金相当額（主たる事務所1,000万円＋従たる事務所500万円×数）。【試験対策】「納めるのは少額（60万・30万）、守られるのは満額（1,000万・500万）」という保証協会制度の核心を数字の対比で覚える。還付には保証協会の認証が必要という手続もセット。
・C：誤り。社員となる前の取引による債権者も還付を受けられる。加入前も保護されるのが制度の特長。
重要度：A 論点：社員の地位喪失後の供託
問61：保証協会の社員の地位を失った宅建業者に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：地位を失った日から2週間以内に営業保証金を供託すれば、宅建業を継続できる。
- B：保証協会の社員の地位を失った日から1週間以内に、主たる事務所の最寄りの供託所へ営業保証金を供託しなければならない。
- C：地位を失っても、営業保証金を供託することなく宅建業を継続できる。
【第61問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：誤り。この場面だけは2週間ではなく1週間。保証金分野最大のひっかけポイント。
・B：正しい。社員の地位を失った宅建業者は、その日から1週間以内に営業保証金を供託しなければならない。この期間内に供託しない場合は業務停止処分の対象となり得る。供託したときは、供託書の写しを添えて免許権者へその旨を届け出る必要があるが、不足額供託の届出にある『供託日から2週間以内』という期限と混同しない。
・C：誤り。保証金なしでの営業はできない。供託か協会加入かのいずれかが常に必要。
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