重要度：A 論点：変更の届出
問16：宅建業者名簿の登載事項の変更の届出に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：資本金の額に変更があった場合、30日以内に届け出なければならない。
- B：役員の住所に変更があった場合、30日以内に届け出なければならない。
- C：事務所ごとに置かれる専任の宅建士の氏名に変更があった場合、30日以内に届け出なければならない。
【第16問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：誤り。資本金の額は免許申請書の記載事項ではあるが、宅地建物取引業者名簿の法定登載事項ではない。したがって、資本金の額だけに変更があっても、宅建業法9条の変更届は不要である。
・B：誤り。役員は「氏名」のみが届出事項で、住所の変更は届出不要。
・C：正しい。専任宅建士の氏名は変更の届出事項（30日以内）。【試験対策】届出必要＝「商号・役員と政令使用人の氏名・事務所の名称所在地・専任宅建士の氏名」。届出不要の代表＝「資本金」「役員の住所」。不要組2つを覚えて消去法で解くのが最速。
重要度：A 論点：死亡の届出
問17：個人の宅建業者Ａが死亡した場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：Ａの相続人は、Ａの死亡を知った日から30日以内に、免許権者に届け出なければならない。
- B：Ａの相続人は、Ａの死亡の日から30日以内に、免許権者に届け出なければならない。
- C：Ａの免許は、相続人が届出をした時に効力を失う。
【第17問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正しい。死亡の届出は「知った日」から30日以内・届出義務者は相続人。【試験対策】廃業等の届出5類型のうち起算点が「知った日」なのは死亡だけ。また免許の失効時期も死亡は「死亡の時」（届出時ではない）と特殊。この2点の特殊性が死亡の出題価値。
・B：誤り。起算点は「死亡の日」ではなく「死亡の事実を知った日」。
・C：誤り。死亡の場合、免許は死亡の時に当然に失効する。届出時に失効するのは廃業・破産・解散の場合。
重要度：B 論点：みなし業者
問18：宅建業者Ａ（個人）が死亡した場合の取引の処理に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：Ａの相続人は、Ａが締結した契約に基づく取引を結了する目的の範囲内では、宅建業者とみなされる。
- B：Ａの相続人は、免許を承継するため、新たな物件について売買契約を締結することができる。
- C：Ａが締結していた売買契約は、Ａの死亡によりすべて効力を失う。
【第18問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正しい。取引結了目的の範囲内でのみ、なお宅建業者とみなされる（みなし業者）。【試験対策】「既存契約の履行はできる・新規契約はできない」の線引きが核心。免許そのものは一身専属で相続されない、という前提とセットで覚える。
・B：誤り。免許は相続されない。みなし業者ができるのは既存契約の結了のみで、新規契約は無免許営業となる。
・C：誤り。締結済みの契約は死亡によっても有効に存続し、みなし業者（相続人）が履行する。
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