重要度：A 論点：育児休業給付金
問81：保育所等に入れないことを理由とする育児休業給付金の延長に関する記述として、正しいものはどれか。
- A：令和7年4月以後は、保育所等の利用申込みが速やかな職場復帰のために行われたと認められることが必要で、申告書、申込書の写し、入所保留通知書等を提出する
- B：入所保留通知書さえ提出すれば、利用申込みの内容や職場復帰の意思にかかわらず必ず延長される
- C：保育所等の利用申込みを取り消した場合でも、入所できなかったものとして必ず延長される
【第81問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正しい。【試験対策】令和7年4月以後は、単なる入所保留だけでなく、速やかな職場復帰のための申込みであることを審査する。延長事由認定申告書、利用申込書の写し、入所保留・不承諾通知書等を添付する。
・B：誤り。入所保留通知書だけで自動的に延長されるものではなく、申込みの期限・内容や職場復帰の意思等も確認される。
・C：誤り。申込みを取り消した場合などは、延長が認められない可能性がある。
重要度：B 論点：出生後休業支援給付金
問82：出生後休業支援給付金について、配偶者の育児休業を要件としない場合に関する記述として、正しいものはどれか。
- A：配偶者が仕事の繁忙を理由に育児休業を取得しなかった場合は、常に例外となる
- B：配偶者がいない、無業者、自営業者・フリーランス、産後休業中である場合などは、配偶者の育児休業を要件としないことがある
- C：配偶者が専業主婦又は専業主夫である場合は、本人も出生後休業支援給付金を受給できない
【第82問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：誤り。単に業務の都合で育児休業を取得しない場合は、原則として例外に含まれない。
・B：正しい。【試験対策】配偶者がいない、法律上の親子関係がない、配偶者からの暴力等により別居中、無業者、自営業者・フリーランス、産後休業中などは、配偶者の14日以上の休業を要件としない。本人については対象期間内に通算14日以上の対象休業が必要である。
・C：誤り。配偶者が無業者である場合は配偶者の休業要件の例外となり、本人が他の要件を満たせば受給できる。
重要度：A 論点：育児時短就業給付金
問83：育児時短就業給付金の受給資格及び支給額に関する記述として、正しいものはどれか。
- A：時短就業開始前の被保険者期間に関する要件はなく、2歳未満の子がいれば必ず支給される
- B：支給対象月の賃金が時短就業開始時賃金月額以上であっても、賃金の10％が支給される
- C：育児休業給付の対象休業から引き続き時短就業を開始した場合等に受給資格が認められ、原則賃金の10％だが、賃金が低下していない月は支給されない
【第83問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：誤り。育児休業から引き続き時短就業を開始した場合等を除き、時短開始前2年間にみなし被保険者期間12か月以上等の要件がある。
・B：誤り。賃金が時短就業開始時賃金月額以上で、賃金低下がない月には支給されない。
・C：正しい（法61条の12）。【試験対策】受給資格は、対象となる育児休業から引き続き時短就業を開始した場合、又は開始前2年間にみなし被保険者期間12か月以上ある場合等。支給額は原則賃金の10％だが、賃金90％超100％未満では逓減し、100％以上は不支給となる。
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