重要度：A 論点：再就職手当
問48：再就職手当の額に関する記述として、正しいものはどれか。
- A：基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の2以上ある場合、基本手当日額に支給残日数を乗じた額の70%が支給される
- B：基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の2以上ある場合、60%が支給される
- C：基本手当の支給残日数が所定給付日数の4分の1以上あれば再就職手当が支給される
【第48問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正しい（雇用保険法56条の3）。【試験対策】「支給残日数が所定給付日数の3分の2以上＝70％」、「3分の1以上3分の2未満＝60％」である。算定に用いる基本手当日額には、再就職手当用の年齢別上限額があり、毎年8月1日に改定される。
・B：誤り。支給残日数が所定給付日数の3分の2以上の場合の給付率は70％である。60％となるのは、3分の1以上3分の2未満の場合である。
・C：誤り。再就職手当の支給には、基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上あることが必要である。
重要度：A 論点：就業促進手当
問49：就業促進手当に関する記述として、正しいものはどれか。
- A：就業手当は、常用雇用以外の形態で就業した場合に基本手当日額の30%が支給される
- B：常用雇用以外の形態で就業した場合に支給されていた就業手当は、令和7年4月1日に廃止された
- C：常用就職支度手当は、すべての受給資格者に支給される
【第49問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：誤り。安定した職業以外の職業に就いた場合に支給されていた就業手当は、2025年4月1日に廃止された。
・B：正しい。【試験対策】2025年4月1日以後の就業促進手当は、再就職手当、就業促進定着手当及び常用就職支度手当である。旧制度の就業手当（基本手当日額の30％）を現行制度として扱わない。
・C：誤り。常用就職支度手当は、障害者その他の就職困難者で、再就職手当の支給を受けられない者等が安定した職業に就いた場合に支給される。
重要度：A 論点：就業促進定着手当
問50：就業促進定着手当に関する記述として、正しいものはどれか。
- A：再就職手当の支給を受けていない者であっても、就業促進定着手当を受けることができる
- B：再就職先に3か月以上雇用されれば就業促進定着手当が支給される
- C：再就職手当の支給を受けた者が、再就職先に6か月以上雇用され、賃金が離職前より低い場合に支給される
【第50問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：誤り。就業促進定着手当は、再就職手当の支給を受けた者を対象とする。
・B：誤り。再就職先で引き続き6か月以上雇用されることが必要である。
・C：正しい（雇用保険法56条の3第3項）。【試験対策】再就職手当の支給、同一事業主の適用事業での6か月以上の継続雇用、再就職後6か月間の賃金日額が離職前を下回ることが主な要件である。2025年4月1日以後に安定した職業に就いた者の支給上限は、基本手当日額×再就職手当の支給残日数×20％である。
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