重要度：A 論点：受給期間
問22：基本手当の受給期間に関する記述として、正しいものはどれか。
- A：原則として、離職の日の翌日から起算して1年間である
- B：原則として、離職の日から起算して1年間である
- C：受給期間内に所定給付日数を消化できない場合、受給期間経過後も支給される
【第22問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正しい（法20条）。【試験対策】所定給付日数330日の者は1年＋30日、360日の者は1年＋60日。受給期間を過ぎると所定給付日数が残っていても支給されない。疾病・出産・育児等で30日以上職業に就けない場合、最長4年まで延長される（本来の1年＋最大3年）。
・B：誤り。起算日は離職の日の翌日である。
・C：誤り。受給期間を経過すると、所定給付日数が残っていても基本手当は支給されない。
重要度：A 論点：受給期間の延長
問23：受給期間の延長に関する記述として、正しいものはどれか。
- A：60歳以上65歳未満の定年等による離職者の受給期間は、申出により最長4年まで延長される
- B：60歳以上65歳未満の定年等による離職者が求職の申込みをしないことを希望する場合、申出により受給期間を最長2年まで延長できる
- C：疾病により引き続き15日以上職業に就くことができない場合、受給期間が延長される
【第23問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：誤り。定年退職者等の延長は、通常の受給期間1年に求職申込みをしない期間を最長1年加え、最長2年である。
・B：正しい（法20条2項、則31条の3）。【試験対策】60歳以上65歳未満の定年等による離職者は、離職日の翌日から2か月以内に申し出ることで、求職申込みをしない期間を最長1年加算でき、受給期間は最長2年となる。疾病・出産・育児等による最長4年の延長と区別する。
・C：誤り。延長の要件は、引き続き30日以上職業に就くことができないことである。
重要度：B 論点：延長給付
問24：延長給付に関する記述として、正しいものはどれか。
- A：延長給付の支給順序は、訓練延長給付が最も優先される
- B：広域延長給付の日数は60日を限度とする
- C：延長給付の支給順序は、個別延長給付、広域延長給付、全国延長給付、訓練延長給付の順に優先される
【第24問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：誤り。訓練延長給付は、個別・広域・全国延長給付より後順位である。
・B：誤り。広域延長給付は90日を限度とする。個別延長給付は通常60日（一定の所定給付日数の者は30日）、激甚災害に係る一定の者は120日（一定の者は90日）が限度である。
・C：正しい（法28条）。【試験対策】調整順序は「個別→広域→全国→訓練」。広域・全国延長給付は各90日が限度。訓練延長給付は、訓練開始前の待期期間が90日、訓練受講中が2年を限度とし、訓練終了時の支給残日数が30日に満たない場合は、30日から支給残日数を差し引いた日数を限度として終了後給付を行う。
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