重要度：A 論点：基本手当日額
問19：基本手当日額の給付率に関する記述として、正しいものはどれか。
- A：60歳以上65歳未満の受給資格者の給付率は、100分の80から100分の45である
- B：60歳以上65歳未満の受給資格者の給付率は、100分の80から100分の50である
- C：賃金日額が高いほど、給付率は高くなる
【第19問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正しい（法16条・18条）。【試験対策】給付率は「60歳未満＝80％～50％」「60歳以上65歳未満＝80％～45％」。2025年8月1日以後、賃金日額の下限は3,014円、基本手当日額の最低額は2,411円である。基本手当日額の上限は、30歳未満7,255円、30歳以上45歳未満8,055円、45歳以上60歳未満8,870円、60歳以上65歳未満7,623円である。
・B：誤り。60歳以上65歳未満の下限は100分の45である。
・C：誤り。賃金日額が低いほど給付率が高くなる（低所得者に手厚くする仕組み）。
重要度：A 論点：所定給付日数
問20：一般の受給資格者（自己都合等）の所定給付日数として、正しいものはどれか。
- A：算定基礎期間が20年以上の場合は330日である
- B：算定基礎期間が20年以上の場合は150日である
- C：一般の受給資格者の所定給付日数は、年齢に応じて区分される
【第20問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：誤り。330日は特定受給資格者（45歳以上60歳未満・算定基礎期間20年以上）の所定給付日数である。
・B：正しい（法22条1項）。【試験対策】一般の受給資格者は年齢区分がなく「1年以上10年未満＝90日／10年以上20年未満＝120日／20年以上＝150日」の3区分のみ。特定受給資格者の日数（最大330日）と混同させる誤り肢が定番。
・C：誤り。一般の受給資格者の所定給付日数に年齢による区分はない。
重要度：A 論点：所定給付日数
問21：所定給付日数の最長日数に関する記述として、正しいものはどれか。
- A：特定受給資格者（45歳以上60歳未満・算定基礎期間20年以上）の360日が最長である
- B：就職困難者の所定給付日数は、算定基礎期間1年未満の場合90日である
- C：就職困難者（45歳以上65歳未満・算定基礎期間1年以上）の360日が最長である
【第21問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：誤り。特定受給資格者の最長は330日である。360日は就職困難者（45歳以上65歳未満・算定基礎期間1年以上）の日数である。
・B：誤り。就職困難者は算定基礎期間1年未満の場合、年齢を問わず150日である。
・C：正しい（法22条2項）。【試験対策】「最長360日＝就職困難者（45歳以上65歳未満・1年以上）」「特定受給資格者の最長330日＝45歳以上60歳未満・20年以上」。360と330の入れ替えが定番。就職困難者は算定基礎期間1年未満なら年齢を問わず150日。
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