社会保険労務士 雇用保険法 一問一答 第146問〜第150問｜雇用継続給付・育児休業給付

雇用保険二事業に充てる保険料は事業主のみが負担し、労働者負担はない。また、雇用安定事業・能力開発事業そのものに対する法66条の定率国庫負担はない。雇用保険料のうち二事業費充当徴収保険率に対応する部分が、雇用安定事業及び能力開発事業の財源となる。

国庫負担の主な区分は、①日雇労働求職者給付金以外の求職者給付（高年齢求職者給付金を除く。）＝財政状況等が所定基準に該当するとき4分の1、それ以外は40分の1、②日雇労働求職者給付金＝同様に3分の1又は30分の1、③教育訓練休暇給付金＝4分の1又は40分の1、④介護休業給付金＝本則8分の1、⑤育児休業給付＝8分の1である（法66条）。ただし、介護休業給付は令和8年度まで本則負担額の10％、すなわち実質80分の1とする暫定措置がある。高年齢雇用継続給付及び雇用保険二事業には定率国庫負担がなく、出生後休業支援給付・育児時短就業給付の費用は子ども・子育て支援納付金を財源とする。

令和8年度の雇用保険料率は、①一般の事業＝13.5／1,000（労働者5／1,000、事業主8.5／1,000）、②農林水産・清酒製造の事業＝15.5／1,000（労働者6／1,000、事業主9.5／1,000）、③建設の事業＝16.5／1,000（労働者6／1,000、事業主10.5／1,000）である。失業等給付・育児休業給付に対応する保険料部分は労使で負担し、雇用保険二事業分は事業主のみが負担する。

各給付の支給申請は原則として事業主を経由するが、本人が希望する場合は本人申請も可能である。育児休業給付金の初回申請は、原則として育児休業開始日から4か月を経過する日の属する月の末日まで、2回目以後は公共職業安定所長が指定する支給申請期間に行う。出生時育児休業給付金は、所定の8週間経過日の翌日から2か月を経過する日の属する月の末日までが原則である。介護休業給付金は、各介護休業終了日の翌日から2か月を経過する日の属する月の末日までに申請する。これらの申請期間を過ぎても、支給を受ける権利は行使可能時から2年で時効消滅するため、2年以内であれば申請できる場合がある（法74条）。

支給対象月の賃金が60歳到達時等の賃金月額の75％以上である場合、賃金が支給限度額以上である場合、算定給付額が最低限度額以下の場合、月の初日から末日まで被保険者でない場合、又は月の全期間が育児休業給付・介護休業給付の対象である場合などは支給されない。初回の受給資格確認と支給申請を同時に行う場合は、最初に支給を受けようとする支給対象月の初日から起算して4か月以内に行う。2回目以後は、原則として2か月ごとに公共職業安定所長が指定する支給申請月に申請する。