重要度：A 論点：後期高齢者医療の財源
問10：後期高齢者医療の医療給付費の財源構成として、正しいものはどれか。
- A：患者負担を除き、公費約5割、現役世代からの後期高齢者支援金約4割、被保険者保険料約1割
- B：患者負担を除き、公費約4割、後期高齢者支援金約5割、被保険者保険料約1割
- C：患者負担を除き、公費約3割、後期高齢者支援金約3割、被保険者保険料約4割
【第10問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正しい。【試験対策】後期高齢者医療の財源は、患者負担を除き、公費約5割、現役世代の医療保険者からの支援金約4割、後期高齢者本人の保険料約1割を基本とする。公費は原則として国・都道府県・市町村が4対1対1で負担する。
・B：誤り。公費と支援金の割合が逆である。
・C：誤り。被保険者保険料が約4割を占める制度ではない。
重要度：A 論点：特定健康診査・特定保健指導
問11：特定健康診査・特定保健指導の実施義務を負う者及び対象年齢として、正しいものはどれか。
- A：事業主が、40歳以上74歳以下の労働者に対して実施する
- B：医療保険者が、原則として40歳から74歳までの加入者に対して実施する
- C：医療保険者が、35歳から74歳までの加入者に対して実施する
【第11問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：誤り。労働安全衛生法上の定期健康診断は事業者が実施するが、特定健診・特定保健指導の実施主体は医療保険者である。
・B：正しい。【試験対策】医療保険者は、原則として40歳から74歳までの加入者を対象に、メタボリックシンドロームに着目した特定健康診査・特定保健指導を実施する。事業者健診の結果を利用して特定健診に代えることもある。
・C：誤り。対象年齢の下限は原則40歳である。
重要度：A 論点：介護保険の保険者
問12：介護保険の保険者として、正しいものはどれか。
- A：後期高齢者医療広域連合
- B：都道府県
- C：市町村及び特別区
【第12問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：誤り。後期高齢者医療広域連合は後期高齢者医療制度の運営主体である。
・B：誤り。都道府県は市町村を支援するが、介護保険の保険者ではない。
・C：正しい（介護保険法3条）。【試験対策】介護保険の保険者は市町村及び特別区である。国と都道府県は、財政負担、助言・指導、事業計画等を通じて市町村の制度運営を支援する。
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