社会保険労務士 国民年金法 択一式(応用) 第25問〜第26問|総合

論点:総合

問25:年金の併給調整に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  • A:遺族基礎年金と老齢厚生年金は、65歳以後であれば併給することができる。
  • B:同一人に2以上の年金給付の受給権が生じたときは、常にすべての年金が併給される。
  • C:65歳以後であっても、異なる支給事由による年金を併給することは一切できない。
  • D:障害基礎年金と老齢厚生年金は、65歳以後であっても併給することができない。
  • E:65歳以後は、老齢基礎年金と遺族厚生年金を併給することができる。
【第25問:正解と解説】

正解:E

・A
【選択肢解説】遺族基礎年金は子のある配偶者等に支給されるものであり、老齢厚生年金との併給は認められていない。

・B
【選択肢解説】原則は1人1年金であり、いずれかを選択する。

・C
【選択肢解説】65歳以後は例外的な併給が認められている。

・D
【選択肢解説】障害基礎年金と老齢厚生年金は、65歳以後は併給できる。

・E
【論点】65歳以後の併給調整。【考え方】65歳以後は、老齢基礎年金と遺族厚生年金、障害基礎年金と老齢厚生年金、障害基礎年金と遺族厚生年金の組合せが認められる。異なる基礎年金同士は原則併給されない。【選択肢解説】老齢基礎年金と遺族厚生年金の併給を認める本肢が正しい。


論点:総合

問26:年金額の改定に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  • A:マクロ経済スライドは、年金財政の状況にかかわらず、恒久的に実施される。
  • B:マクロ経済スライドは、賃金や物価の伸びから、被保険者数の変動と平均余命の伸びを勘案した調整率を差し引いて年金額の伸びを抑制する仕組みである。
  • C:新規裁定者の年金額は、原則として名目手取り賃金変動率により改定される。
  • D:既裁定者の年金額は、原則として物価変動率により改定される。
  • E:基礎年金の給付に要する費用の2分の1は、国庫が負担する。
【第26問:正解と解説】

正解:A

・A
【論点】マクロ経済スライドの実施期間。【考え方】マクロ経済スライドは、年金財政の均衡が確保されるまでの調整期間に実施される仕組みであり、財政状況にかかわらず恒久的に続ける制度ではない。【選択肢解説】恒久実施とする本肢は誤りである。

・B
正しい(=正解肢ではない)。【選択肢解説】調整率を差し引く仕組みである。

・C
正しい(=正解肢ではない)。【選択肢解説】新規裁定者は名目手取り賃金変動率による。

・D
正しい(=正解肢ではない)。【選択肢解説】既裁定者は物価変動率によるのが原則である。

・E
正しい(=正解肢ではない)。【選択肢解説】国庫負担は2分の1である。


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